「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　幼児には幼児のレベルでの「社会性の基礎訓練」というものがあり、それをしっかり４歳児ぐらいからやって、「小学校に備える」ようにするのが本筋だと思います。幼稚園や保育所は「待機児童解消」で精一杯であり、結果的に「社会性の訓練不足」の６歳児がいきなり小学校に上がって困惑するのなら「５歳から小学校に入れてしまえ」というのは乱暴な話だと思います。

　この段階では発達段階に個人差が激しく、そう簡単に効果は出ないと思われます。アメリカは５歳児の「キンダーガーテン」からが小学校の無償教育になりますが、多くのキンダーは半日ですし、キンダー専門のベテラン教員を当てたり、カウンセラーにきめ細かく親子のケアをさせたり、色々な手間をかけています。これはそんなに簡単にはできません。

　要するに、下から上への接続が困難ならば、上から下に「統制強化年齢」を下げれば何とか回せるだろうというのが間違いなのです。下、つまり幼児から小学校までに基礎となる社会性と自己肯定感を「厳格に」確立させて、思春期の到来とともに、自発性の発揮や「成長過程としての逸脱」などをしっかり経験させる、その上で自分でモノを考える大人を育てていくようにしなければ、成熟社会に見合う人材は育たないと思います。

　今年はいよいよ、年間出生数が100万人を切るという時代の転換期に差し掛かります。極端に少なくなっていく子供たちを、社会がもっと丁寧に育てていく根本思想をしっかり確立するべきです。