2020東京五輪の「テーマ」はどうして知られていないのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

（３）アンチ・ドーピング活動を、国際的に支援する。具体的には、複雑化した検査技法や制度の運営ノウハウを途上国に普及する活動など、実務的な課題解決に協力していく。

　今回は、この３つの政策の中の（２）にあたる、高度なスポーツマネジメント人材育成を行う大学院の設置に関して、その調印式とパネルディスカッションを取材する機会がありましたので、その報告をしたいと思います。



　具体的には、スイスのローザンヌにあるＩＯＣが中心となって設立したスポーツマネジメント大学院 （International Academy of Sports Science and Technology : AISTS）と筑波大学が連携協定を締結し、「つくば国際スポーツアカデミー（Tsukuba International Academy for Sport Studies、略称 TIAS）」を開設するということになったのです。その締結式と、記念シンポジウムが先月、東京国際フォーラムで行われました。

　この TIAS ですが、単なる予算を消化するための研究所でもなければ、期間限定のプロジェクトでもありません。本当に筑波大学が AISTS との提携で専門大学院を開設して、国際的な人材を集めて修士号を出すのです。内容も、ヨーロッパにおける最先端のスポーツ経営学と、日本文化、例えば「柔道の父」嘉納治五郎の思想研究などを融合した意欲的なものです。

　また、この（２）だけでなく、（１）の途上国への「体育教育」の輸出であるとか、（３）のアンチ・ドーピング活動実務の普及といった政策は、どれも大変に「地に足のついた」ものであり、ＩＯＣが高く評価したというのも納得ができました。この締結式でも、来日していた AISTS の幹部から、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を高く評価するコメントがありましたが、決して外交辞令ではなかったと思います。

　では、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」というのは、素晴らしい政策なのでしょうか？　もちろん、いいことですしドンドン進めるべきだと思います。ですが、私は同時に「違和感」も感じるのです。

　それはこの「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策が日本国内でほぼ全く知られていないからです。知られていないだけでなく、個々の政策が現時点では日本国内には余り恩恵にはならないのです。

　この日のシンポジウムでは、英ラフバラー大学のイアン・ヘンリー教授が基調講演を行っていました。ヘンリー教授は、イギリスのオリンピック運動における中心的な人物ですが、2012年のロンドン五輪の「レガシー（遺産）」について、計画、実施、そして遺された意味という順序で詳しく説明していました。