「９・11」から13周年、その前夜にシリア空爆を発表したオバマ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　2001年の「９・11」同時多発テロから13年の年月が流れました。その「13周年」の前夜に当たる10日の東部時間午後９時、オバマ大統領は全米向けのＴＶ演説を行い、テロリスト集団「ＩＳＩＳ（大統領はＩＳＩＬと呼んでいましたが）」を撲滅する、そのためには「手段も場所も選ばない」と宣言しました。

　これは事実上、シリア領内におけるＩＳＩＳ拠点への空爆を開始するという宣言に他なりません。それにしても、これではまるで2002年の「９・11の一周年」にイラクへの戦意を表明したブッシュ大統領にソックリだとも言えます。

　2009年に登場したオバマ政権は、当初は「核廃絶」をうたったプラハ演説や、「イスラムとの和解」を説いたカイロ演説などを通じて、国際協調と外交を優先するいわばハト派政策、つまりブッシュ時代との決別という色彩を出していました。

　ところが、経済の再建が極めて「スロー」な中、有権者の不満を受けて伸長した共和党の保守勢力が議会を支配して、オバマは様々な形で保守派からのプレッシャーを受けることになります。そんな中で、オバマは「無人機（ドローン）」を多用したテロ容疑者の暗殺や、パキスタン領内に侵入してのウサマ・ビンラディン殺害など、いわば隠密作戦によるタカ派政策も実施せざるを得なくなります。

　つまり、ホンネとしての、あるいは当初の有権者の期待を受けた形でのハト派政策と、大統領として野党から「侮られない」ためのタカ派政策の二重性を抱え込むことになりました。

　対シリア政策というのは、その良い例です。シリアが国際社会から問題視され始めたのは、「アラブの春」の動きが活性化する中で発生した反政府運動に対して、アサド政権が化学兵器を使用するなど、内戦とも言える激しい軍事的な弾圧に出たからです。

　この際には、共和党のタカ派は「早く反政府勢力に武器を供与してアサドを倒せ」という主張を繰り広げました。ですが、オバマ政権は「いや、反政府勢力といっても色々ある中で、アルカイダ系のグループ、つまり反米テロリストも入っているのだから簡単に支援には踏み切れない」として拒否、結果的にロシアの仲介でアサドに化学兵器を放棄させることで危機を脱しています。



　ですが、その仲介者のロシアは、その後はウクライナ情勢を巡って西側と間接的な「ホットな戦争」を戦うことになり、今となっては「プーチンに仲介を頼んだ」オバマは「甘かった」として批判されているわけです。一方で、その「オバマが信用しなかった反政府勢力」の中から、今回はＩＳＩＳ（自称「イスラム国」）が登場して、シリアを拠点にイラクへの侵攻や、クルド自治区への迫害行動などを展開し始めたわけです。