対クルド攻撃を優先させるトルコ - 酒井啓子 中東徒然日記

ニューズウィーク日本版 / 2014年10月17日 12時43分

 イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。

 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。

 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニーに、トルコからの救援はこない。その判断に対してトルコ国内のクルド人たちは、目の前で同じクルド人がイスラーム国に虐殺されているのに、と神経を逆撫でされ、政府批判を高める。だが反対に、トルコ軍が攻撃したのは、自国のクルド反政府組織、PKK(クルド労働者党)の拠点だった。米政府にしてみれば、自分たちがイスラーム国をやっつけようとしてクルド勢力を支援しているのに、そのクルド人たちを同盟国であるはずのトルコがやっつけているなんて、といったところだろう。

 この事件は、イスラーム国退治のために米政府が構築しようとしている域内共闘関係と、当の周辺国の思惑がまったくずれているということを、露骨に示している。そもそもトルコとサウディアラビアは、対イスラーム国空爆が始まる前から一貫して、シリアの問題はアサド政権だと主張してきた。アサド政権を打倒するために、直接的であれ間接的であれ反アサド諸勢力を支援してきた。2013年秋に、オバマ政権がアサド政権を攻撃すると宣言しながらそれを撤回したことは、両国にとって対米不信の核にある。イスラーム国退治もいいが、それがアサド政権を利することになればお断り、というところだ。

 さらに、トルコにとってはクルド問題がある。トルコの対クルド政策が、湾岸戦争までその民族的アイデンティティすらも認めない厳しいものであったことは、良く知られている。しかし、湾岸戦争でイラクのクルド民族が当時のフセイン政権の弾圧を逃れてトルコ国境で難民化したことや、トルコ政府がEU加盟を目指して「少数民族の権利」に配慮せざるを得なかったことなどから、その対クルド政策は大きく改善された。特にAKP政権になってからは、対クルド融和政策が推進され、長く「テロ集団」視して抗争を続けたPKKとの間にも、過去二年間弱、和解が進められてきた。

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