ピケティ的な格差は日本でも拡大するか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年12月10日 21時39分

 世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。

 特に最上位0.1%の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1%と残り99%ではなく、正社員と非正社員の格差である。

 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2%で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40%を超え、200万円以下の貧困層が25%近い。

階層別の給与所得者数(出所:国税庁「民間給与実態統計調査」)

 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラーの事務労働がコンピュータに代替され、パートや契約社員でもできるようになった。この結果、コンピュータの技術を開発するソフトウェア技術者などの賃金が上がる一方、単純労働者の賃金が下がったのだ。
 
 もう一つの原因は、ピケティがあまりふれていないグローバル化である。世界全体をみると、格差は劇的に縮小している。1970年から2006年にかけて世界の貧困率は80%下がり、所得が1日1ドル以下の絶対的貧困者も60%減って1億5000万人になった。これは新興国、特に中国が工業化したためだ。
 
 しかしグローバル化で正社員の多い製造業が拠点を海外に移す一方、国内ではサービス業の短期雇用が増えた。このため、製造業の単純労働者の賃金は新興国に引き寄せられて下がり、国内格差が広がっているのだ。
 
 先進国では単純労働者の賃金が新興国に近づくので、知識労働者との国内格差が拡大する。特に日本では、中国との賃金(単位労働コスト)の差が2倍以上あるため、実質賃金の低下が続いている。日銀の「異次元緩和」で物価が上がったため、実質賃金(賃金/物価)は下がった。おまけにドルが2年間で50%も上がったので、大企業の収益は上がったが、流通などの中小企業の経営は悪化し、格差が拡大した。

 このように日本では、貧しい人がますます貧しくなる格差が拡大している。豊かな人がさらに豊かになる格差は、必ずしも否定すべきではない。資本家がリスクを取って投資すれば経済が活性化し、労働者も豊かになるからだ。しかし貧しい人がもっと貧しくなる格差は、誰にとっても望ましくない。

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