このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。

　当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。

　それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピーク時で2010年の2倍になった。

天然ガス価格の推移（出所：IMF）

　これは単なる原油相場の影響ではない。2011年から原油価格は2割ぐらいしか上がっていないが、日本のLNG輸入価格だけが倍増した。これは原発が止まってスポットで買いに行ったためのジャパン・プレミアムである。今年に入って原油価格は暴落したが、LNG価格は2割ぐらいしか下がらず、ヨーロッパに比べて50％も高い。

　この高価格が今後も続くと、毎年3兆円が失われる。電力会社は石炭火力などでLNGより安く調達する努力をしているが、それでも運転できる原発を20年も止めたら、機会損失（償却費）は30兆円以上になるだろう。これは日本の電力会社の売り上げ合計の2年分なので、電気代は2倍になり、製造業は致命的な打撃を受ける。

　こういう混乱が生じた原因は、規制委員会の田中委員長が2013年3月に出した田中私案と呼ばれるメモである。これは当時、問題になっていた関西電力大飯3・4号機の運転を継続するために、運転中の原発は定期検査に入ってから審査し、審査が終わってから運転するという例外規定だったが、大きな誤算があった。

　安全審査が半年で終わるのなら、それが終わってから運転してもいい。田中委員長は「3チームが並行して半年で審査する」といった。しかし基本設計の審査が終わらないと工事認可ができず、工事認可が終わらないと工事ができないので、3チーム×半年で1年半かかってしまうのだ。