ピケティを読まないで「格差社会」を指弾する日本人 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　全世界で150万部売れたベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ氏（パリ経済学院教授）が先週、来日した。日本でも13万部も売れ、私の『日本人のためのピケティ入門』も9万部売れた。日本語訳は、728ページで5940円。内容も決して読みやすいとはいえない本が、こんなに売れたのはなぜだろうか。

　一つの原因は「格差が広がった」という不安だろう。これに便乗して「資本主義が格差を拡大する」という人々は、彼の本を読んだのだろうか。『21世紀の資本』には日本のことがほとんど書かれていないが、数少ないデータで見ても、次の図1（彼の本の図9-3）のように日本の所得格差はそれほど拡大していない。

（図１）　アングロ・サクソン諸国と比較すると、1970 年代以降、大陸ヨーロッパと日本ではトップ百分位のシェアがほとんど増加していない。出所と時系列データ：http://piketty.pse.ens.fr/capital21c を参照。

　格差の原因として、ピケティは「資本収益率rが成長率gより大きい」という不等式を示しているが、日本の資本収益率は大きく低下し、長期金利は0.2％を割った。成長率も低いが、r＞gで不平等がどんどん拡大する状況にはない。彼は資本／所得比率βが上がると格差が拡大するというが、これも1980年代の7倍から現在は6倍に下がり、資本分配率αも下がった。

　所得の極端な不平等化は主としてアメリカの現象であり、日本には当てはまらない。日本の格差の最大の原因は資本収益率でも資本畜積でもなく、以前の当コラムでも指摘したように、グローバル化である。

　ピケティもグローバル化が不平等化の原因になることは認めたが、まだその影響は大きくないという。確かにヨーロッパは域内で経済統合が進んでいるが、賃金格差がそれほど大きくないので、グローバル化の影響が賃金に出ない。これに対して日本は、隣に中国という巨大な低賃金国があるので、単純労働の賃金は中国に引っ張られて下がる。

　日本で行なわれた彼を中心とするシンポジウムでは、こういう中身についての質問はほとんど出ず、格差に関心が集中した。ピケティは「若い世代の低所得者の税率を下げ、トップの所得の税率を上げるべきだ」と提言したが、日本の上位所得者の不平等は上の図のように大きくない。

　格差を問うなら、日本の最大の問題は世代間格差である。ピケティは「世代間格差より階層間格差のほうが大きい」というが、これは今までの話である。日本のように公的年金などの社会保険の受給額と保険料の差が大きいと、今後の世代間格差は拡大する。