18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　さらにアメリカの多くの州では、18歳になると陪審員への召喚状が来ます。陪審員になるには、法廷で弁護人や検事など双方の側からチェックが入りますから、知識や理解力の面で問題があれば、そこで不適格になることもあり、この18歳という年齢が特に問題視されることはないようです。日本でも成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのであれば、裁判員も同様として良いのではないでしょうか。

　後は、親子の関係についてですが、18歳で成人するといっても大学進学の費用を親が出すケースは多いですし、親子の関係に関する「独立年齢」は家庭によって様々です。インターン制度や、大学院を経てようやく定職につくというシステムもあることから、本当に子供が独立するのは30歳近くになるケースも多いのが実情です。そうした場合に、法律上の成人年齢と実際の「自立」が離れていても、制度的に問題になることは少ないように思います。

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　日本の場合に話を戻しますが、仮に「18歳成人」とした場合以降も、成人式などという行事を続けるのであれば「18歳成人を祝う」ということに変更すべきでしょう。その場合は、制度改正の年だけ「一気に３年分の成人」が誕生することになります。

　その一方で、飲酒や喫煙の問題については、これは主権者がどうということよりも、心身の発達と健康に関する理由があるのですから、同じように18歳に揃える必要はないと思います。ちなみに、アメリカでは多くの州で、飲酒が許されるのは21歳です。

　このように個々の問題に関しては抵抗があるかもしれません。ですが、今後の日本は相当に長い期間にわたって人口ピラミッドが「下へ行くほど細くなる」状況が続くように思います。たとえ未熟さを残していても２歳分を有権者に加えるということは、全体の判断がバランス感覚を維持するためには必要なことだと思います。