使用ずみ核燃料の問題解決を阻む「11兆円の不良資産」 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」は17日、原発で発生する使用ずみ核燃料（いわゆる核のゴミ）についての提言案をまとめた。それによると核廃棄物を地上の施設に「暫定保管」することを電力会社に義務づけ、その保管場所が確保できない電力会社には「再稼動を許可するな」と3月に提言するそうだ。

　このように核廃棄物の問題解決が困難だから原発をやめろという話はよくあるが、核廃棄物はすでに1万7000トン存在するので、原発をゼロにしてもなくならない。検討委員会の今田高俊委員長は「最終処分の安全性が保証できない」というが、地下300メートルに「地層処分」する技術は確立しており、場所さえ決まれば今すぐにでも最終処分できる。

　学術会議は「10万年後の安全が保証できない」というが、そんなものを保証する必要はない。半減期の長いプルトニウムでも、100年もたてば危険性はなくなる。地下に貯蔵された廃棄物で問題になるのは、地震などで容器が破壊されて地下水にもれた場合の経口毒性だが、プルトニウムの毒性は水銀や砒素より低い。

　中間貯蔵施設は青森県の六ヶ所村に完成しており、貯蔵量は3000トンだが、最終的には5000トンまで増え、設備を増設すれば数十年分は保管できる。「最終処分場が見つからない」というのも誤解である。六ヶ所村では使用ずみ核燃料を再処理してプルトニウムを抽出する工場に使うことになっているが、そのプルトニウムを使う高速増殖炉は実用化の見通しが立たない。

　核燃料の再処理を行なうのは、当初はウランの埋蔵量が80年ぐらいしかないと思われていたためだが、シェールオイルのような形で岩盤に含まれている非在来型ウランの埋蔵量は300年以上あることがわかった。さらに海水ウランは9000年分あり、膜処理技術の発達でそのコストも在来型ウランの2倍まで下がっている。

　つまり核燃料サイクルは、経済的に意味がないのだ。これに対して経産省は「すでに投資してきた再処理施設を反故にできない」というが、これは経済学でおなじみのサンクコスト（埋没費用）の錯覚である。

　原子力委員会によれば、2030年に原発比率を15％にした場合、バックエンド（後処理）のコストは、全量再処理だと約14兆円かかるのに対して、全量直接処分だと約11兆円ですむ。これは高速増殖炉が予定通り実用化するとしての計算だが、それが動かないと再処理のコストは直接処分のほぼ2倍になる。