ネット時代にはNHKも有料放送にして民営化すべきだ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 / 2015年2月26日 18時59分
逆にいうと、今はNHKを見たくない人からも受信料を取っているわけだ。60年前のように電波を止める技術がなかった時代ならしょうがないが、今はスクランブル技術がある。「有料放送にすると商業的になり、公共性が失われる」という反論もあるが、BSの過去25年の実績からみると、有料放送にしても(よくも悪くも)NHKらしさは変わらないだろう。
有料放送にすると減収になるというのがNHK経営陣の心配だが、これを解決する方法はある。今は一括契約になっている企業の契約を受信機1台ごとにし、各家庭の受信機も1台ごとに視聴料を取ればいいのだ。報道だけなら独立採算でも十分やっていけるので、総合テレビを24時間ニュースにしてNHKに残し、あとの電波は売却する手もある。
メディアの多様化した時代に、NHKだけが7波(テレビ4波・ラジオ3波)も保有し、すべての人にあまねく見られる必要はない。BBCは「われわれはテレビ局ではない」と宣言して、ビジネスの中心をネットに移した。ネット時代に、インフラとコンテンツを「垂直統合」したビジネスモデルを続ける理由はないのだ。
有料放送にするもっとも重要な理由は、完全民営化できることだ。今のNHKは、政権との距離が近すぎる。その最大の理由は、NHK予算を国会で承認する受信料制度にある。政治のくびきから解き放たれ、グローバル展開も自由にできる有料放送は、言論機関としてのNHKにとっても望ましい改革である。
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