ヒラリーに学ぶ私用メールと社用メールの使い分け - 瀧口範子 ＠シリコンバレーJournal

　アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官が、長官在任中に私用のメールアドレスを使って国務省のスタッフや外部の関係者などとの公務に使用していた問題。発覚してから１カ月近く経つが、まだはっきりとした決着がつかない状態だ。

　それにしても、政府高官の地位にある人物が私用のメール・アカウントを使って一部でも仕事をやっていたというのは驚きだ。外交や国防に関するやりとりを、われわれが使っているのと同じような私用メールでやって大丈夫なのか、と心配になる。
　
　ただ私用とは言っても、Gメールやヤフー・メールなど無料サービスの類いではなかった。クリントンの場合は、クリントン家のための独自のドメイン「クリントンイーメール・ドットコム」を使っていた。しかも、メール・サーバーは自宅に設置してあるという。

　オフィシャルなメール・アカウントか、それともプライベートなメール・アカウントかという問題は、国務長官でなくても遭遇する問題だ。一般人のわれわれでも、企業に務めていれば、オフィシャルとプライベートのアカウントを使い分けなければならない。あるいは少なくとも、その違いを知っている必要がある。

　クリントンのケースで問題になっているのは、政府関係者という公の立場で行われたやりとりはすべてアーカイブ（記録）されなければならないのに、それが完全にできなくなったという点だ。アーカイブされたものは、いずれ情報公開法によって国民からの要請があれば公にされなくてはならないことになっている。

　クリントンは今回、国務省からの要請を受けて、「プライベートなやり取りを除いた」全メールを提出したという。娘チェルシーの結婚式の準備や、母親の葬儀の段取りなどを含む私事に関するものは除いたということだ。だが、個々のメールがプライベートかどうかを決めたのは、今のところ彼女でしかない。

　このアーカイブという点では、企業にも同様の法律が適用されるところがある。たとえば株式ブローカーがそうだ。何らかの犯罪の疑いが浮上した場合に、捜査がそこにアクセスできるようにするためだ。たとえそうでなくても、何か企業で不正疑惑があると、FBIがすかさず家宅捜索に入ってコンピューターや携帯電話を持ち去るのが通例だ。

　日本でも企業によっては、仕事上は必ず会社のオフィシャルなメールを使うことを義務づけているところがあると思うが、アメリカでは仕事でプライベート・アカウントを使うと、自動的に首になる会社もあるほど厳しい。