18歳への有権者教育とは何か? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2015年6月23日 10時58分
「18歳選挙権」が国会で可決しました。
まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては(1)民事上の成年扱い、(2)刑事上の成年扱い、(3)公職選挙法による選挙権の付与、(4)国民投票における選挙権の付与、という4つの要素の全体を考えて制度変更をすべきだと思います。その点で、今回の動きとしては、(4)が先行し、その結果(3)も法改正が成立したところで、(1)と(2)をどうしたらいいのか――そんな議論の順番になっています。
これ自体がおかしな話であるわけですが、現在は公職選挙法の改正によって、次回の国政選挙(正確に言うと改正後1年を経た以降の選挙)からは、18歳以上に選挙権が付与されることが決定しています。
これを受けて、例えば菅官房長官は「政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得る高校生や大学生を中心に周知・啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進していきます。」と話しています。
これも順番が逆であり、本来であれば18歳から19歳といったゾーンの若者の意識の高まりを受けて、制度改正が後に来るべきなのですが、先に制度が変わってしまい、新たに対象となった若者に対して、大人たちが「どうしたらいいのか」と迷いながら「教育を推進する」ということになったわけです。
では、どんな「有権者教育」が必要になるのでしょうか?
それは、まず18歳から19歳、そしてすぐに選挙権を手にすることになる17歳とか16歳の若者に、一番当事者意識の持てる課題に絞って、徹底した政策論争を体験してもらう、それが一番いいと思います。
まず、冒頭に述べたように、選挙権に加えて「民事上の成年扱い」を18歳に引き下げるのか、そして「少年法」の対象を18歳未満までとするのかという問題があります。この問題こそ、16歳から19歳の若者にとって「当事者」の問題であるわけです。
権利が欲しいのか、その代わりとしての責任と義務を負う用意があるのか、制度変更によって損得の影響を受けるケースはあるのか、その場合の影響をどんな原理原則から是としたり否としたりするのか、思い切り考えて、思い切り議論してもらうのです。
女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げる案もあるようですが、これも同年代の男女による世論形成ということがあってよく、また世論を作っていくための議論に参加することが「有権者教育」になるのです。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
18、19歳成人でも喫煙・飲酒禁止はなぜ正しいのか 「成人なら喫煙や飲酒も自己責任」に危うさ
東洋経済オンライン / 2024年7月25日 10時0分
-
選挙の混乱 金もうけや売名の防止策急げ
読売新聞 / 2024年7月22日 5時0分
-
公選法改正すべき83% 都知事選ポスター問題受け NNN世論調査
日テレNEWS NNN / 2024年7月21日 22時1分
-
「都知事選の選挙ポスター」よ、ありがとう…あなたのおかげで「当選させてはいけない候補者」がわかりました
プレジデントオンライン / 2024年7月6日 8時15分
-
【都知事選】「ポスターの毀損が減らない…」警視庁関係者が嘆き 国会で公選法改正も視野に
東スポWEB / 2024年7月4日 22時25分
ランキング
-
1銃撃現場で「再び集会を開く」 トランプ氏投稿、時期言及せず
共同通信 / 2024年7月27日 8時4分
-
2黒人生徒を「奴隷オークション」、南ア学校で人種差別的いじめか
AFPBB News / 2024年7月27日 11時7分
-
3パリ五輪開会式の五輪旗の掲揚で〝ミス〟 上下逆に「恥ずかしい瞬間生み出した」
産経ニュース / 2024年7月27日 14時45分
-
4佐渡金山、世界遺産に登録決定 強制労働主張の韓国同意
共同通信 / 2024年7月27日 14時40分
-
5パリ五輪開会式成功も戦争の影落とす イスラエル選手団にブーイング、テロにおびえる市民
産経ニュース / 2024年7月27日 11時29分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください