18歳への有権者教育とは何か？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　この問題に加えて、公職選挙法の問題もあるでしょう。18歳は有権者だから「ネット選挙運動」をしてもいいが、17歳だと違法行為になるという法律が現状ではあります。

　ニュースをよく知らない18歳の高校生が、投票の参考にしようと、ニュースを良く知っている17歳の友達に「この前、汚職疑惑があったのはＡ候補だっけ？」と「口頭で聞くのはいい」が、ＬＩＮＥでの会話で17歳の高校生が「Ｂ候補だよ。だから入れるならＡ候補だよ」と答えたら「法律に違反する」、という制度は正当なのかどうなのか。そんな制度があるとして、ネットを知らない高齢者の偏見が原因なのか、それとも、制度の不自然さを受け入れなくてはいけないほど悪用の危険性があるのか、まさに当事者として、それこそＳＮＳで議論してもらってはどうでしょう。

　さらに教育と雇用の問題もあります。大学受験制度、奨学金の問題、そして卒業後の雇用の問題など、若者が当事者として政治参加する際に「切迫した問題」は多くあると思うのです。そうした問題に関する討論も必要でしょう。

　有権者意識というのは、こうした議論に参加する中から育まれるのだと思います。少なくとも、若者をバカにしたようなイラスト入りの「制度ができてから告知する官製パンフレット」を作ったり、「17歳以下の選挙運動を取り締まる」ことが「有権者教育」ではないでしょう。