東芝の不正会計、ガバナンスの何が問題なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　そもそもこの４段階の「企業統治」では何も分からずに問題がスルーしてしまい、事態が深刻化したのを受けて、元検事などの「第三者委員会」を作って調査をするというのが妙な話です。これでは、社外取締役も、社外監査も「第三者ではなかった」ということになるからです。

　歴代の３人の社長の責任ばかりが取り沙汰されていますが、こんなことでは、日本経済全体の、少なくとも東京証券取引所の信用はガタ落ちです。また東芝はロンドンの証券取引所に上場していますが、悪質性が問題視された場合は、株主による巨額な賠償請求なども発生する可能性があると思います。

　2009年に発覚したオリンパスの不正経理の場合は、高度な隠蔽工作がされていたわけで、毎年の決算にあたって、例えば外部監査でも不正が見抜けなかったというのは全くわからない話ではありません。ですが、今回の東芝の場合は、報道によれば現場も巻き込んで「広く薄く利益の水増し」が長期間にわたって行われ、その合計金額が500億円に達していたというのですから、腕利きの公認会計士であれば見抜けないはずはありません。

　特に、工事の進捗具合などで「売り上げの一部を計上する」というような操作における売り上げの過大計上などは工事の進捗状況の写真や、過去の売上計上の基準との比較などを行えば、見抜けないはずはありません。内部監査にしても、外部監査にしても、そのレベルの帳簿や証拠書類の原票のチェックなどはルーチンに入っているはずです。

　そのような中で、今回の問題は監査人の告発ではなく、内部告発によって初めて明るみに出たというのは、まさに日本の企業統治が機能不全に陥っていることを示していると思います。

　現在、安倍政権は「成長戦略」の１つとして「コーポレートガバナンス改革」をスローガンに掲げています。その中で「社外取締役の選任」は重要な課題に位置づけられています。間違ってはいけませんが「より頑張って利益を最大にする」ためだとか、「立派な取締役会の構成名簿」を作るための社外取締役ではないということです。

　この「コーポレートガバナンス改革」は、これによって国際金融システムの中の投資家から信任を受けて、投資資金を集め、その結果として産業を伸ばすためにやっているのです。そのためには、万が一経営陣が暴走した際には、それをチェックするだけの「第三者性」を確保しなければならない。社外取締役にしても、経営の外部監査人にしても、そこが求められるのです。

　今回の東芝の問題を契機に、そこの本質的な改革を進めるべきと思います。そのためにも、「企業の全体の利益をエイヤッと水増し」したのではなく、「個々の件についての不正が積み上がっただけ」だから、これは「不適切会計」であって「粉飾決算ではない」といった「オトモダチ感覚の甘い対応」はスパッと止めるべきでしょう。