「安保法制」の落とし所はどこにあるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。

　安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。

　ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませんし、与党内にも見当たりません。そんな中で、2017年４月の消費増税を成功させるという「宿題」を背負った日本の政治と経済にとって、安易な「政局ゲーム」をやっている暇はないはずです。

　例えば「朝ナマ」には民主党の福山哲郎議員（参院）が出演していましたが、何度も「安保法制は憲法違反だから、堂々と憲法改正の議論をするのが筋」だと述べていました。

　一方で、これはＣＭタイムでのやり取りでＯＡはされていないのですが、片山さつき議員（自民、参院）によれば、こうした憲法論議に関しては、自民党としては「９条改正」は党是であり、その点に関して「揺らぎ」はないようです。

　では、安保法制議論を推し進めて「憲法論議」へ持って行くのが正しいのでしょうか？

　それでは、左右対立はますます激しくなるだけだと思います。下手をすれば、今以上の大規模なデモ隊が国会を取り囲むようなことになりかねませんし、アジアの諸国も警戒すると思います。世界の主要なメディアも「日本は遂にパシフィスト（平和主義）の国是を放棄か？」などと報じかねません。

　そこで１つの提案なのですが、そもそも安倍政権は「安保法制は合憲」だと強く主張しています。そうであるならば、今回の安保法制を整備することは、憲法改正を必要としないわけです。

　この点に着目するというのはどうでしょう？　それは、安倍政権から世論に対して「安保法制に理解を求める」代わりに、「この内閣では憲法改正を行わない」ことを明言するのです。これによって、政権と世論の間で「妥協」を成立させることは出来ないものでしょうか？