米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　2016年の大統領選挙へ向けて、本命中の本命と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は、現在深刻なスキャンダルの渦中にあります。いわゆる「Ｅメール疑惑」です。要するに、オバマ政権の国務長官だった４年間に、法律に違反して、「自宅に設置した個人のメールサーバ」を使って仕事のメールの交信をしていたことが暴露され、問題視されているのです。

　ヒラリーは「法律には違反していない」とか「国家機密に触れる内容は自宅サーバでは扱っていない」と強弁していたのですが、ここへ来て「２件のメール（11件という報道もあり）」について、明らかに国家機密（classified）に属する内容のものがあったという疑惑が持ち上がっています。

　現在世論調査１位のドナルド・トランプをはじめ共和党の候補者たちは、こうした国家機密情報を自宅サーバで送受信していたというのは、国務省の規律違反だけでなく、深刻な犯罪行為として「起訴すべきだ」と躍起になっています。中には「軍やＣＩＡの行動計画が敵に漏れたら味方の命に関わる」として、ヒラリーの行為を激しく糾弾している候補もいます。

　ヒラリーの側は、過去25年にわたって夫のビル・クリントンとともに様々なスキャンダルを「乗り切ってきた」経験に基づいて、今回もダメージコントロールは可能だと踏んでいるようです。ヒラリー陣営からは、「これは保守派の陰謀」だという「懐かしい」セリフも飛び出しているぐらいです。

　このスキャンダルそのものの法律違反が確定する危険がある一方、共和党サイドが狙っているのは「ベンガジ事件」に関する「新しい証拠」です。2012年９月にリビアの米大使館が武装勢力に襲撃されて大使以下が死亡した事件に関して、共和党は執拗にヒラリーの責任追及をしているのですが、メールの中で、明らかに新しいネタが飛び出すようですと、ヒラリーはたちどころに窮地に陥る危険があるわけです。

　ですが、仮に「逃げ切れる」としても、３月に発覚して以来もう５カ月もこの問題はＴＶニュースに話題を提供し続けており、この間にヒラリーの支持率はジワジワと下がり続けています。この状況が今後も続くと、政治家としての信頼ということでは、相当に「危険水域」に入ってしまうことも考えられます。

　では、政治家として百戦錬磨のヒラリーが、なぜこんな「ミス」をしたのでしょうか？　なぜ国家機密を扱う外交の最高責任者として、国務省のサーバの代わりに、自宅に設置したメールサーバを使用するという判断をしたのでしょう？