なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

　　中華帝国主義成立。
　　党・国は萌え萌え。
　　強盛文化DNAを植え付けよう。
　　小平は元気です。

「中華帝国主義」というぎょっとするような言葉の後に「萌え萌え」という脱力する言葉が続く。言葉や論の中身よりも、ともかく目を引く言葉、若いネットユーザーになじみのある言葉を多用することで勢いのある文章を作り、人気を得ているわけだ。

　日本でも「バズる」（ネットで爆発的に注目されること）のは論理や事実に基づく文章ではなく、勢いやノリが生み出す面白さだ。「ステマ」（ステルスマーケティング）の世界に中国共産党は手を突っ込んだと考えるとわかりやすい。

政府批判こそが権力である

　周のような新世代の御用ブロガーだけではない。アニメ、アイドル、"踊ってみた動画"などなど若者に届くツールが動員されている。この変化は習近平講話によって指示されたものだ。2013年８月19日の全国宣伝思想工作会議で、習近平は次のような言葉を発している。

「彼ら（ネット世論：筆者註）が運動戦・遊撃戦を展開するならば、我々も正規戦・陣地戦でのみ戦うことはできない。臨機応変に対処し、彼らの手段を我々も活用し、敵の奇を付いて勝利しなければならない。」

　厳しい言論弾圧、思想統制に加えて、若者に届く新たなプロパガンダ・ツールという両輪で社会秩序の維持を目指す習近平体制。彼らの取り組みは成功しているのだろうか。

　一つ注目すべき状況がある。インターネットの普及後、大学生を中心として若者が"政治に目覚める"場合、これまでは基本的に反政府、反体制、反共産党というベクトルに向かっていた。

　ところが最近では逆に、「ひたすら政府を叩くやつらはおかしい」という反・反体制に"目覚める"ケースも少なくない。金をもらって書き込みをしていた「五毛党」ではない。自らの意志で政府を擁護する「自干五」（自分の意志で書き込みをする五毛党）の誕生である。

　今年７月には、共産主義青年団（14～28歳の若者で構成される共産党の下部組織で、「共青団」と略される）のネットボランティアとして活動していた大学生が、呼び出しを受けて殴打される事件が起きた。警察はけんかとして処理し双方を処罰したが、周小平や各地の共青団関係者が「献身しているネットボランティアを守れ」と猛反発して話題となった。その後、ネットユーザーの調査でその大学生の日常の活動が明らかになったが、政府批判的なネットユーザーを見つけてはひたすら罵倒するという「愛国活動」を行っていたことが判明している。