なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

　共青団のネットボランティアとは、今年２月に動員令が通達されたもの。全団員の20％との目安で大学や企業の支部に割り当てが決められたため、合計で1000万人以上のネットボランティアが不適切な書き込みがないかに目を光らせていることになる。もっとも、共青団団員のほとんどは「みんなが入っているから」「就職に有利になるかも」程度の軽い気持ちで入団しているので、どれほど真剣に活動しているかには疑問符がつくが、中には前述の大学生のように、愛国心からキーボード戦士となっている若者もいるわけだ。

　さて、こうした反・反体制への"目覚め"は中国共産党の世論コントロールの成果なのだろうか。一概にそうとは言い切れないというのが私の見立てだ。反・反体制に"目覚めた"青年たちと話していて感じるのは、反体制のネット世論がきわめて強大で、デマや誹謗中傷を使ってまで国をおとしめていることに反発しているということである。

　現実として実際に権力を掌握しているのは政府だが、ネット世論や言論界では政府批判が主流となっているため、若い世代から見ると反体制こそが主流派であり、権力を掌握しているかのように見えてしまう。中国のみならず他の国でも見られる状況だ。「自干五」の誕生も、中国政府のネット世論対策の成果というよりも、反体制的なネット世論が拡大した末の反発なのかもしれない。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。


高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）