日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる

「パラサイト・シングル」という言葉がある。学校卒業後も実家で親と同居する独身者のことで、家賃や食費等の基礎的な生活費がかからないため、給与のほとんどを自分の遊興費などにあてられる。

　一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。

　この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデータをもとに、25～34歳の若年層のうち親と同居する未婚者が占める割合を計算した。＜表1＞は、比率が高い順に58カ国を並べたランキングだ（英仏は調査に回答せず）。



　日本は42.2％で7位となっている。儒教社会の韓国も比率が高い。上位にはチュニジアやモロッコなど北アフリカの国があるが、これらの農牧社会では家族労働が多いのが理由だろう。「親に依存する独身者」という表現は適さないかもしれない。シンガポールは、国土が狭いので住宅の取得が困難なのではないだろうか。

　なお欧米諸国では、親と同居する未婚者の比率は概して低い。ドイツは15.1％、アメリカは9.6％、スウェーデンはわずか4.6％だ。成人後は親元を離れるのが一般的な欧米諸国から見ると、日本の現状は奇異に映るかもしれない。

　しかし「パラサイト・シングル」の顕在化は、日本の深刻な社会状況の変化を反映している。昨今の経済条件の悪化によって、若者が実家を出たくても出られず、パラサイトせざるを得ない状況に陥っているからだ。

　25～34歳の男性就業者に占める非正規雇用の割合は、1992年では6.5％だったが、2012年では16.4％にまで増えている。これに伴って平均年収は402万円から350万円へと減り、年収200万円未満のいわゆる「ワーキング・プア」が占める比率は6.3％から14.3％へと増加した（総務省『就業構造基本調査』）。

　これは日本全国の数値だが、地域別にみるともっと凄まじい値が出てくる。＜図1＞は、若年男性の都道府県別の「ワーキング・プア」の比率が、この20年間でどう変化したかを示したものだ。