米軍がアフガン駐留を続けざるを得ない事情 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2015年10月20日 16時15分
先週会見したオバマ大統領は、2016年以降も、つまり17年に次期大統領が就任した後も、アフガニスタンへの米軍の駐留を5500人程度の規模で継続すると発表しました。
イラク戦争と同じように、自分の任期中に米軍の完全撤退を実現すると約束していたオバマ大統領としては、挫折をした格好です。そうは言っても、政治的なダメージは大きくはないでしょう。
まず、現在進行形の民主党の大統領候補予備選では、本命視されているヒラリー候補も、左派のサンダース候補も「イラク戦争は誤りだが、アフガン戦争は正しい」という立場ですから、いずれも大統領の判断とは矛盾しません。
また、共和党の右派からも早速反応が出ており、基本的には支持するという姿勢です。例えば、大統領選へ向けた予備選で「タカ派パフォーマンス」で支持率をジリジリと上げているカーリー・フィオリーナ候補は「テロ防止のために米軍が屈服しないというのは正しい」という理由で駐留延長を支持していました。
今回の駐留継続の背景として、公式には「タリバンの勢力が再度活発化しており、このままでは首都カブールが陥落してしまう」という懸念があり、これに加えて「タリバンだけでなく、ISIL勢力もアフガニスタンに入ってきており、このままでは再びテロリストの温床になってしまう」という指摘がされています。そうした事態を防止するために、米軍の撤退は難しいというのです。
それでは逆に、5500人規模の兵力を継続して投入すれば、アフガンではタリバンとISILを圧倒して、米軍がサポートする中でカブールの政府軍による全国支配が可能になるのでしょうか?
おそらく不可能でしょう。アフガニスタンでは今月で開戦から丸14年になりますが、戦争の特に後半は、米軍と政府軍としては「タリバンが強大化すれば敵対」しながらも、「無害化の兆候があれば和平も」という2つの方針の間で揺れながら、ジワジワとタリバンの勢力伸長を許してきたわけです。その状況をひっくり返すには、5500人では足りないでしょう。
では、その不足を補うために再びNATOなどの有志連合が組織されて、戦闘を激化させる可能性があるのでしょうか? そして集団的自衛権を認めて関連法を成立させた日本の自衛隊が、危険な前線へと投入される可能性はどうなのでしょう?
そうした激しい戦闘へと拡大する可能性は低いと思います。過去の戦闘を通じて、米軍も、そしてNATO軍も「地の利」のない自分たちには、大きな兵力を投入しても「80年代のソ連軍」のように大きな犠牲とともに惨敗する可能性があることを知っているからです。
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