ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交

「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。

　なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。

21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果

　近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、前近代の朝貢貿易を思わせる。中華帝国は周辺諸国に統治権を認め、王号や官職を授与する冊封体制を築いていた。周辺国が中華帝国に従う儀礼を行うことで、皇帝の徳が世界に及んでいることを示し、王朝の正統性を担保する役割を担っていた。

　朝貢貿易はこの儀礼を利用したもので、周辺国は中華帝国に使節を派遣する際に貢ぎ物を送るが、実は、皇帝は徳を示すために貢ぎ物をはるかに上回る恩賜（返礼）を与えることとなっていた。貢ぎ物をすればするだけ儲かるという、周辺国にとってはなんともありがたいシステムである。

　習近平訪英によって英中の蜜月が満天下に示されたが、わずか３年前には英中関係は「史上最悪」と評されていた。2012年５月にキャメロン首相がダライ・ラマ14世と会見したことに中国は猛反発、一気に関係を冷却化させた。独仏が中国との関係を深め、次々と恩賜を戴くなか、英国だけがそでにされるという状況が続いた。

「ダライ・ラマ効果」という言葉がある。2010年にドイツ人研究者が発表した論文「Paying a Visit: The Dalai Lama Effect on International Trade」で使われた言葉だ。ダライ・ラマ14世と首脳が会見した国は、その後、対中輸出が２年間にわたり平均8.1％減少することを論証した研究である。

財務相が主導する人権問題無視の対中外交

　まさにダライ・ラマ効果の直撃を食らった英国だったが、約１年半でみそぎが終わり、2013年12月にキャメロン首相の訪中が認められる。手痛い罰を食らった英国は一転して人権問題を無視し、急速に中国と接近する。今回の訪英でも英国は異例の格式で周近平を出迎えた。宿泊はバッキンガム宮殿、エリザベス女王主催の晩餐会、中国首脳として初の英議会での演説......。江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席に対する待遇をはるかに上回る厚遇ぶりだ。