【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること

　ADBの中尾武彦総裁はすでに、AIIBとの共同融資やADBが各国にもつ現地事務所を通じた協力について表明している。しかし、中尾総裁は一方で、AIIBについて「理解はするが歓迎しない」とコメントするなど、一定の距離を保っている。中尾氏を個人的に知る開発業界のある管理職によると、中尾氏は「ADBの独自色を出すのに苦労している」という。実際、中尾総裁が今年５月にアゼルバイジャンの首都バクーで投資家に向けて放った新しいスローガン「より強く、よりよく、より速いADB」はAIIBの影響を受けたものだと、あるADB職員は解説する。

　2013年に中尾氏が総裁について以降、ADBはアジア開発基金（ADF）と通常資本財源（OCR）のバランスシートを統合したり、PPP（官民パートナーシップ）オフィスを立ち上げたり、2017年に年間融資枠を今の約1.5倍の200億ドルに拡大する方針を発表するなどの改革を実施してきた。

アジアでのインフラ開発で日中両国の競争は激化するか

　ADBとAIIBが似たミッションを掲げ、競争することになると、別の懸念がでてくるかもしれない。マニラを拠点に活動している「NGO フォーラム」のライアン・ハッサン事務局長は、過去10数年にわたって、ADBがプロジェクトで影響を受ける地元住民を対象に人権・環境・労働といった領域でセーフガード強化に取り組んできたことを評価しつつ、AIIBの登場でADBのベストプラクティスが緩み、両開発銀行が共に悪い方向へ向かう「底辺への競争」が始まるのでは、と懸念している。

　アジアでのインフラ開発を巡る日中のアプローチは、重要な局面を迎えている。日本政府は差し当たってAIIBに参加しない方向をすでに示した。さらに、安倍首相は今年５月、アジアのインフラ整備に今後５年間で1100億ドルを投資することを明らかにした。これについては、新たに増額した真水の部分は少ないとか、急ごしらえ感があるとして、開発業界でも違和感を唱える声が聞かれる。そのため、この発表は一般的にAIIBへの対抗心の現れと解釈されている。

　先日、日中両国のデットヒートの末、中国がインドネシアでの高速鉄道案件を獲得し、日本政府の反発を招いたように、これからはアジアで交通インフラや発電所建設をめぐって、ますます激しい競争が繰り広げられるだろう。

　戦後日本の努力によって、フィリピン人の心の奥底に潜む戦争の傷跡は随分と癒えたかもしれない。しかし、ADBのお膝元であるマニラにはスラム街が点在し、深刻な貧富の格差が目に見える上、一向に進まないインフラ計画のせいで、大渋滞が日常会話の最大の話題の一つになっている。

　まもなく発足するAIIBに対して、日本やADBがどのような新しいインフラ開発の可能性を提示できるのかが問われている。

舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）