パリ同時テロは、ISISの軍事的弱体化のしるし

　先週のパリ同時多発テロは、120人以上の犠牲者を出しただけではない。我々が知る「テロ」の概念が終わったことを示している。イスラム過激派がヨーロッパの一般市民を標的にしたテロはこれまでに何度もあった。しかし今回のように、連続攻撃によって無数の市民が殺害されたのは初めてだ。

　2002年にモスクワの劇場でチェチェンの武装勢力が観客を人質に取った事件は、こうした無差別テロの最初の事件として分類できる。ただこの事件では、死亡した人質のほとんどの死因はロシア政府軍の特殊部隊が使用した「無力化ガス」によるものだった。

　多くの専門家や政府関係者は、今回のテロを、過激派組織ISISが支配地域を越えて世界中でテロ攻撃を実行できるグローバルな組織に変貌した証しだと解釈するだろう。確かに新しいISISを、国際テロ組織アルカイダの前例に照らして見ることは可能だ。

４つの核保有国を相手に

　ただISISが中東以外の国でのテロに関与したのはこれが初めてではない。今年６月、チュニジアのリゾートビーチでISIS傘下の戦闘員が、欧米の観光客を中心に39人を銃撃して殺害した。アルカイダと対照的にISISはこれまで、中東のスンニ派国家の支配階層に標的を絞ってきた。

　ISISによる新たな「聖戦」は、アルカイダのそれよりはるかに狭い。ISISの目的は領土の獲得だ。現地に精通し、強固な決意と高い意欲を持つ戦闘員がそろった武装勢力でなければ達成できない。

　実のところ、今回の同時多発テロは、そんなISISの弱さと焦りを表している。レストランやコンサートホールを攻撃したのは、警備の堅い「ハード」な標的への攻撃能力が不足しているからだ。組織的な連続攻撃とは裏腹に、ISISは実は軍事的に追い込まれている。

　ISISに対抗する同盟勢力には、今や４つの核保有国（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス）が加わり、トルコ、イランという中東の２つの大国も名を連ねている。

　ISISはその領土を失い、そしてこれからさらに失う情勢にある。指導層が「攻撃は最大の防御」という戦略に手を伸ばしたのはそのためだ。

　ISIS指導層には高等教育を受けた欧米出身者が含まれている。市民をテロの標的にすればその効果が高いことをよくわかっている。04年にスペインのマドリッドで発生した列車爆破テロでは、世論が外交政策を動かした。犠牲は約200人にのぼり、スペイン政府はイラク派兵からの撤退を決めた。これはアルカイダにとっては予想外の勝利で、ISISのような後発の武装勢力もこれに学んだ。