テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

ニューズウィーク日本版 / 2015年11月18日 18時4分

 あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。

 例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。

 ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)につながる過激派が実行したとされ、実行犯の1人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。

 フランスでは3週間後に全国規模の地方議会選が予定されており、そこで国民戦線が歴史的な勝利を収めるのではないかと危惧する声が上がるのも当然だ。

 マリーヌ・ルペンはこれまで、父であり同党の創設者であるジャンマリ・ルペンがつくり上げた党の極右イメージを払拭しようと努めてきた。しかし、テロのわずか数時間後の記者会見では態度が一変。「イスラム・テロの拡大」を非難し、国境の厳重な管理で過激派を壊滅させるべきと訴えた。

 歴史的にユダヤ人が多く住むパリのル・マレ地区でも、国民戦線が今回のテロを機に党勢を増すのではないかと心配する人々がいた。国民戦線は、ジャンマリ・ルペンの時代には、敵意に満ちた反ユダヤ主義で有名だった。

 実際、国民戦線の支持者はお祝いムードだ。退役海軍将校のジャンクロード・フラジュロ(65)は、1974年からの同党支持者。国民戦線こそがフランスを救うと、彼は言う。

「テロ攻撃はフランスにとって大惨事だった」と、フラジュロ。テロリストの出入りを取り締まれないフランス政府も大惨事だという。フラジュロに言わせれば、国民戦線は「解決策もなく、ただそこに居座っているだけ」の現政権とは違う。

複雑な問題に簡単な解決策を提示

 同党支持者は人種差別主義者やイスラム嫌悪主義者ばかりだという批判に対しては、「人種差別主義者はどの党にもたくさんいる」と、フラジュロは反論する。「私はナショナリストで、イスラム過激派のことを心配しているだけだ」

 彼らの主張は、イスラム過激派の市民権を剥奪し出身国に送り返すこと、国境管理も厳しくして過激派予備軍の入国を阻止することだ。

 国民戦線の支持者の要求は、テロ後のオランド大統領の姿勢にも反映されている。ルペンや中道右派のサルコジ前大統領といった政敵からの攻撃をかわすため、同時多発テロを「戦争行為」と強い言葉で非難し、フランスが「(テロとの)戦いを主導する」と宣言した。

 フランス空軍は既に、ISISが首都と称するシリア北部ラッカへの大規模空爆を開始している。

 オランドがテロとの戦いに舵を切る一方で、国民戦線も着々と準備を進めている。世論調査での支持率上昇を追い風に、ルペンは2017年の総選挙で躍進し、大統領選をうかがう構えだ。

 国民戦線の党員バルラン・ドサンジュスト(60)は、パリの議会選に立候補する予定だ。ドサンジュストは、本誌の取材に対し選挙では国民戦線が勝利すると語った。「得票を増やすことは間違いない。国民戦線はテロ問題の解決策を持っている」

 国民戦線の掲げる「解決策」とは、一言で言えば難民を拒否すること。「これ以上、難民を入れるべきではない」とドサンジュストは言う。「そのうちの何人かがテロリストになる」

 一方、フランス政府がテロにどう対応するかはまだ明確ではない。テロ実行犯のうち少なくとも1人がまだ捕まっておらず、銃撃戦やテロ予告なども起こっており、国内問題で手一杯。ヨーロッパの難民危機のような複雑な問題に対処できる状態にない。

 テロ発生から数日間で露呈したように、現政権はそれでも今後、ますます勢いづく国民戦線からの攻撃から身をかわし続けなければならないだろう。

ミレン・ギッダ

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