人民元をSDR構成通貨にさせた習近平の戦略

　習近平政権は、その「中国の金融の夢」に一歩でも近づくためにも、反腐敗運動を展開したのである。

　さらに、人民元ができるだけ多くの国で使われるように戦略を練り、シンガポールやオーストラリアなど華人華僑の多い国だけでなく、イギリスのシティを中心にして人民元の国際化に力を入れてきた。イギリスが動けば競争心の強いフランスやドイツも動く。結果、これら多くの国々と人民元建ての債券発行や人民元で取引できる銀行の設置など、金融協力を着々と進めていった。

　それはイギリスのAIIB加盟により一気に進み、G7を切り崩していったことは記憶に新しい。

　今般の国際通貨入りは、いよいよAIIBにより日米などを除いた圧倒的多数の国を人民元取引に惹きつけ、これまでのドルを基軸とした国際金融体制を、人民元を基軸とした国際金融体制へと移行させていこうという戦略だ。

　こうしてこそ習近平政権が描く「中華民族の偉大なる復興」への夢へと近づく。

　しかし、その阻害要因が実は中国の国内にある。

　それはあまりに激しい一党支配体制が生んだ強固な国有企業の構造基盤であり、そこが生み出す腐敗天国だ。

　そのためすでに30万人近い大小の「虎やハエ」を退治してきたが、それでも本格的な構造改革はできていない。習近平政権は、今般のIMF決定を、国内の構造改革への外的圧力にして、「構造改革を徹底できなければ、世界金融の王者はめざせない」とハッパをかけるつもりなのだ。銀行を含めた国有企業が金融の透明性を阻んでいるからである。

　SDR構成通貨決定を受けて、パリのCOP21に参加していた習近平国家主席も、中国人民銀行もまた「（中国の）金融改革と対外開放を促進する」と強調したのは、そのためだ。

日本の課題――日本が出遅れた原因

　こういった世界の動きに日本が乗り遅れた感は否めない。

　日本がAIIBに加盟しないことは評価するが、今般、人民元のSDR構成比率が日本円を抜いた原因の一つには、中国の反腐敗運動を「金融の透明化」と「人民元の国際化」への序章であることに気づかない日本のツケがあると言っていいだろう。もしあの激しい反腐敗運動を、「人民元の国際化のため」と見る目を持っていたら、日本政府はもっとその方向の戦略を考えたのではないだろうか。

　反腐敗運動を権力闘争だと主張して、日本人を喜ばせた中国研究者やメディアの罪は小さくない。

　もっとも、胡錦濤政権のチャイナ・ナインに対してではあるものの、共青団や太子党あるいは上海閥（江沢民派）などの「権力闘争」という概念を日本に強く植え付けたのは筆者自身なのだから、自分を責める以外にないのかもしれないが。