乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　ですが、現在は、状況が異なります。世論の厭戦感情が強いために対ＩＳＩＬ地上戦は不可能な一方、パリの事件が「他人事であるがゆえに、国内での不安が増す」という異常な状況にあるのです。

　そんな中、ドナルド・トランプという稀代のポピュリストは、事件の前日には「ＩＳＩＬ攻撃では不十分。アメリカでもテロリストを生み出したら、その家族をこっちが人質にとって、場合によっては殺すことにして対抗すべき」という極端な言論を展開しています。

　そのトランプは、「９・11の直後に、ニュージャージー州では何千人というイスラム教徒が集まって、勝利を喜んだ」（地元の人間として断言できますが、100％デマです）とか、「９・11はブッシュ政権時代に発生した。意味わかるだろ？」（ブッシュに責任があるような言い方で、これも大いに物議を醸しました）などという暴言もはいており、それが一部の支持者に受け入れられているのも事実です。

　そのような世相の中で、今回の事件が、世論の不安感情に「点火してしまう」こと、大統領もメディアもそれをおそれているのです。９・11直後とは、また別の形でアメリカは苦悩の中にあります。