郊外の多文化主義（３）

　例えば、現在、ブラジル人の集住化が進んだ公営団地を中心に発生している問題は、「外国人」という分かりやすい属性にばかり目を奪われて論じられがちだが、問題を文化対立や地域摩擦としてとらえるのは不適切である。本来、「政治経済的」な布置連関によって説明されるべき事柄が、「文化」や「エスニシティ」を記述単位とする「多文化共生」という政策用語によって間違った形で説明されているのが現状なのである。

※「多文化共生」という言葉は、1999年、阪神淡路大震災の経験から生まれた「多文化共生センター」をその嚆矢とするものであり、その後、総務省が2005年に設置した「多文化共生の推進に関する委員会」の報告書を受ける形で、政策用語として自治体レベルでも定着するようになったものである。これも含めたわが国の自治体レベルでの「外国人政策」に関する簡明なものとして、国立国会図書館・調査及び立法考査局の小笠原美喜による「「多文化共生」先進自治体の現在―― 東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して」『レファレンス』平成27年８月号を参照されたい。

　再び森千香子によるなら、このような公営団地におけるブラジル人問題は、「不可能なコミュニティ」という標語によって定式化される。つまり、そこにはブラジル人側だけでなく高齢者を中心とする日本人側にも共通する問題として、「相対的に人的資本を所有する者が、その空間からの逃避を図るようになる」という悪循環が存在しており、社会的資本が蓄積されないが故に、そもそもコミュニティがつくれない状態＝不可能なコミュニティとなってしまっているのである。

※以下、森千香子による「郊外団地と「不可能なコミュニティ」」『現代思想』青土社、2006年６月号、及び「「施設化」する公営団地」同誌2006年12月号を参照。

　世界的に都市空間の二極化が進行する中、公営団地をめぐる問題は80年代以降、英米仏でも同様に発生しているが、日本特有の問題として「高齢者の占める割合が高い」ことが指摘される（欧米の公営団地においては「高齢者の集中」は珍しく、むしろ、若年層の割合が高い）。高齢者も外国人も「自力で民間の住居を確保することが難しい」という点で共通しており、いずれもが「住宅弱者」であり、かつ「貧困」を抱えているのである。

　現状では、「自立」支援として社会的弱者を同じ空間に集中させる＝団地に入居させようとしているが、「それは異なったリスクを抱えた人びとを集めて団地を（福祉）施設化していること」に他ならない。「福祉的色彩を強めた団地」はコミュニティとしての活力を失う。問題を抱えた人びとを一箇所に集めることで、その空間のネガティブなイメージが増幅し、そこの出身というだけで軽蔑されるような事態が発生するのである。このようなマイナスイメージが定着すると「住民は自己の尊厳を守るため......そこから抜け出すことを画策するようになる。団地内で学力が高いなどの個人的資源を持ち、社会的上昇の可能性を持つ者は、団地からの「脱出」を目指し、それに成功することが多い」――能力の高い者が転出すると、団地の潜在的な力は一層低下し、立て直しは困難になるのである。