「夫婦別姓議論」に時間をかける余裕はない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　いわゆる「夫婦別姓反対論」の問題については、以前にもこの欄で「アメリカの宗教保守派」との比較をしながらお話をしました。

　アメリカの保守派が「家族という価値」に固執する姿勢は、一見すると日本の保守派が「家族制度」に固執する態度に似ているようですが、日本の場合は「世代間の価値観論争」という面が強く、そのために意識改革に時間がかかっている議論です。

　今週、日本の最高裁は「夫婦同姓を定めた民法は合憲」という判断をしましたが、保守的な最高裁としては予想できた判決である一方、このままこの調子で議論に時間をかけていていいのかという疑問があらためてわいてきました。

　前回お話したように「世代」が絡んでいるという理解は、事実認識としては間違っていないと思います。ですが、世代の問題だから時間をかけて解決するということでは、改革に時間がかかり過ぎると思います。

　例えばアメリカの場合ですと「同性婚」の問題が賛否両論を招いていた時期がありました。オバマ大統領は2008年の選挙戦を戦うにあたって、「同性婚への賛否」については曖昧にしていました。後にホンネとしては「賛成」だと明かしましたが、選挙戦の時点では国論の二分を避けるために、あえて自分の立場は「ボカして」いたのです。要するに、そのくらい対立が激しかったということです。

　ですが2014～15年に、この問題は各州の判断、そして最高裁判断を経てほぼ解決に向かいました。それは、オバマという中道リベラル政権の時代がそうさせたというよりも、一歳ごとに400万人前後という巨大な若年層が毎年有権者として加わり、それが時代を動かしたのだと言えます。

　これと比較して日本は、いくら18歳選挙権が実現するにしても、巨大な高齢層の「塊」がある一方で、若年層はどんどん細っていく人口ピラミッドの中では、世代交代による価値観の変化は非常にスローになってしまいます。

　どこかで国論を割ってもいいというくらいの覚悟で、論争をしっかりやらないと、時代は前へ進まないのではないでしょうか。

「改革のスピード」という点では、政府が今月３日、小泉政権時代の2003年に設定した「社会のあらゆる分野で20年までに、指導的地位のうち女性が占める割合を30％程度」にするという目標を「事実上断念」したニュースが思い起こされます。

「30％というのは実現不可能」なので、20年度末までに国家公務員の「本省課長級に占める女性の割合を７％」とするなど現実的な数値目標を盛り込んだそうです。