人権派弁護士の「RTが多いから有罪」判決が意味するもの

　党の指導が国家よりも優先されるのが現状だ。取り調べにおいても、司法機関の捜査よりも党紀律部門による「双規」が優先権を持つ。浦志強氏による「双規」廃止の主張は、中国の根本的問題である二重支配体制の正当性、合憲性を問うものであったと言えるだろう。

リツイートの多さが「罪」になる

　2014年５月、浦志強氏は当局に拘束される。天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会に出席したことがきっかけとなった。もっとも具体的にどのような罪に問えるのか、捜査当局も苦慮したようで、当初容疑とされていた国家分裂煽動罪や個人情報の不正取得の容疑は取り下げられている。

　最終的に罪状とされたのはSNSでの書き込みだ。


「2012年１月から2014年５月にかけ、被告人・浦志強は複数の新浪微博アカウントを用いて、８回にわたり、民族対立や民族の憎しみを煽るつぶやきを書き込んだ。つぶやきは合計で2500回以上のリツイート、1300あまりのコメントを集め、ネットユーザーの民族対立感情を引き起こした。

また2011年から被告人は複数のアカウントで、注目の社会的事件について、侮辱的なつぶやきを書き込んだ。関連するつぶやきは900回あまりのリツイート、500あまりのコメントを集めた。大量の侮辱的なつぶやき、ネガティブな言論を引き起こし、社会に悪影響を与えた」（新華網、2015年12月22日。一部抜粋）


　裁判所は以上のように認定し、「民族の憎しみを煽った罪」「挑発騒動罪」で懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡したのである。浦志強氏は控訴の意志がないことを示し、即日解放された。また有罪判決を受けたことで弁護士資格を喪失している。

　民族の憎しみを煽ったといっても、つぶやきの中身自体はたいしたことはない。


「チベット自治区の寺院は「九有」を徹底しなければならないという。毛沢東、江沢民、胡錦濤など指導者の肖像画を掲げ、（新疆ウイグル自治区の）伊寧ではムスリムがひげをはやしたり、ベールをかぶったりすることが禁じられた。（少数民族は）一連の政策によって傷ついている。宗教意識を弱めるなどというが、漢人の頭（あたま）は狂ってしまったのか。いや、漢人の頭（かしら）が狂っているのか」


　というような内容だ。通常ならば、つぶやきが削除されるだけで終わる話だが、判決文にあるようにリツイート回数、コメント数の多さが有罪判決のカギとされた。

　中国法の研究者である高橋孝治氏によると、「何をやったか」よりも「社会にどれほどの影響を与えたか」で罪が図られるのが社会主義法の特徴だという。2013年の最高人民法院及び最高人民検察の通達では「ネットに誹謗中傷を書き込みし、500回のリツイートを集めた場合には懲役３年」とのガイドラインが示されている。