京都市の大胆な実験

　とはいえ、良いことずくめの政策は存在しない、というのは政治学のイロハかも知れない。ある政策が選択されるということは、その政策を望ましいと考えた人々の意見が通り、望ましくないと考えた人々や他の政策が望ましいと考えた人々の意見が通らなかったことを意味するからである。自分の意見が容れられなかった人々にとって、採用された政策は望ましくないものである可能性は高い。ここに述べてきた京都市の政策転換の場合にも、それは例外ではない。時代の潮流や経済的メリットから考えて妥当に思われる政策も、負の影響を受けている人々は確実に存在する。

　その代表が、京都市域以外から京都市に通勤や通学をしている人々であろう。京都は歴史都市、観光都市であると同時に、それなりの経済圏や生活圏を持つ大都市である。「東京のような発展」を遂げた京都に毎日通っている、という人は多い。かく言う筆者もその一人である。このような立場からは、四条通の車線減は渋滞の原因であり、通勤・通学の足となるバスの遅れを意味する。祇園祭の山鉾巡行日が増えれば、同じように交通に大きな影響が出る。今回の政策転換が、京都市域外に住みながらも京都市の社会経済を支える人々の犠牲の上に行われたことは否定できない。

　京都市は全国の政令指定都市で唯一、市人口の所在都道府県内人口に占める割合が五〇％を超えている。つまり、京都府の人口の過半数は京都市民なのである。このことは恐らく、京都市が政策を展開する際に、京都市域外の人々の存在を意識しにくくしているであろう。また、京都市域外から通勤・通学する人々は、東京や海外からの観光客とは違い、宿泊もしなければ目立った消費もしない。彼らに少々不便があっても生み出す経済効果に大きな違いはないことも、市域外の人々を軽視することにつながりやすい。

　実のところ、この問題は先日まで注目を集めていた「大阪都構想」が本来扱おうとしていた課題の裏返しである。大阪の場合、大阪市の人口は府の人口の三〇％程度で、大阪市に市域外から通勤や通学する人が多数を占めていた。経済圏や生活圏は同じなのに、政治行政区画が異なるために疎遠になり、大阪市域外の人々が大阪市を見捨ててしまいかねない状況を打開したいというのが、都構想の基底にあった考えの一つであった。京都の場合には逆に、京都市が市域外の人々のことを十分に斟酌していないわけだが、根底にあるのは大都市における「圏域問題」、すなわち経済圏や生活圏と政治行政圏が重なっていないという制度的問題であることは共通する。