京都市の大胆な実験

　政治行政区画が異なるために、選挙にも関与することができない人々ばかりがマイナスの影響を甘受せねばならないというのは、政策選択としてはあまり褒められたものではない。かといって、京都市に大阪府や滋賀県から通勤・通学する人も多いように、経済圏や生活圏と政治行政圏を完全に重ね合わせることは不可能だ。特徴や個性を打ち出さない限り、東京以外の日本の大都市には衰退しか待っていないことも間違いない。この状況で、どのような政策がありうるのか。京都市の大胆な実験から見えてくるのは、日本の大都市制度の根深い問題なのである。

[筆者]
待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程退学。博士（法学）。大阪大学大学院法学研究科助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現職。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『財政再建と民主主義』（有斐閣）、『首相政治の制度分析』（千倉書房、サントリー学芸賞）など。

※当記事は「アステイオン83」からの転載記事です。


 
 

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『アステイオン83』
　特集「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」
　公益財団法人サントリー文化財団
　アステイオン編集委員会 編
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待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）　※アステイオン83より転載