内容は腰砕けだった、オバマの「銃規制案」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。

　ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。

　まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。

　要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化」だけであり、２つ目はこれを徹底するための取り締まりをするということ、そして３つ目は「精神疾患の既往症のある人物には銃を売らない」のではなく、疾患に対する治療を強化するという「間接的な対策」であり、銃規制の施策として画期的でも何でもないものです。

　では、オバマ政権は「何から逃げた」のでしょうか？

　アメリカが銃社会という病理から本当に脱するためには、「警察官、保安官、狩猟ライセンス保持者」以外の銃所有を禁止し、その上で「既に社会に出回っている銃の回収」を行わなくてはなりません。

　要するに国民の武装解除ということになりますが、これは合衆国憲法修正第２条の「市民の武装の権利」の改正が必要となります。その改正については、要するに独立戦争に由来する市民の「自衛権・革命権」を取り上げることになり、事実上不可能と言えます。

　ですが、「銃禁止」は無理にしても、アメリカで有効な銃の規制として検討されている案はもっと他にあります。具体的には次の３つです。

　１つ目は、多くの乱射事件で使われている「アサルト・ライフル」つまり、軽機関銃並の連射能力を持つ、本来は軍用である重火器の販売の禁止です。

　２つ目は、こうした「アサルト・ライフル」に使われる「多弾マガジン」の販売を禁止するという措置です。「アサルト・ライフル」は全米で数多く出回っているわけですが、マガジンの販売を禁止すれば乱射事件を抑制できるからです。

　３つ目は、販売時の身元チェックの徹底を『業者』だけでなく、『個人』が販売する際にも全面的に適用するということです。

　実は、１と２は全米で規制ができていた時期があります。それは、ビル・クリントン政権の時代に、例えば日本人留学生の射殺事件などを重く見たクリントンが、様々な議会工作の上で実現した「ブレイディ法」というもので、一定以上の連射能力を持つ「アサルト・ライフル」と、専用の「多弾マガジン」を国のレベルで規制したのです。