廃棄と再利用、循環型社会が認める「ダブルスタンダード」とは - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　航空機の場合ですと、20年ぐらい経過した機材について各国のメガキャリアは「退役」させるわけですが、それがＬＣＣ（格安航空会社）や貨物輸送のマーケットでは受け入れられるということがあります。メガキャリアは機体の新しさが安全性の保証だというマーケティング的な理由から機材更新をするのですが、ＬＣＣや貨物の場合は運送コストの削減を優先するので中古機材でも構わないという判断をします。

　乗客や荷主とすれば、ＬＣＣや貨物でも最新機材による安全性が保証されれば、それに越したことはないわけですが、価格を考えると古い機材でも構わないとして受け入れるのです。ただし、この場合は中古機材でもメーカーの厳しいメンテナンス・マニュアルは運用されて整備がされ、当該機種の免許を持った機長が操縦するという最低限のガイドラインは守られるのが前提となっています。

　自動車やバイクの場合も、日本の中古品が海外で人気商品になる現象があります。この場合は、整備はメーカー・マニュアルに準拠していないでしょうし、交換部品も純正でない可能性が高いわけで、信頼性ということでは日本国内で運用していた場合より落ちるかもしれません。ですが、少なくとも輸入国の車検を通っているのであれば違法性はなく、またその国の「国内産の新車・中古車」よりも車両として安全性が高いのであれば、倫理的な問題も少ないでしょう。

　中古の鉄道車両の輸出というのはもっと特殊で、日本側でも輸出組合を作って品質管理をしていますし、政府もＯＤＡで移送費を援助するなど国策として推進しています。鉄道車両の場合は、経済性の追求や車両の統一化の推進、あるいは最新のＡＴＣ（自動列車制御装置）に対応するなど、更新の理由が日本独自であって、客観基準から見て「安全性に問題のない中古」が発生するという特殊事情があるのも事実です。

　ということは、航空機、自動車、バイク、鉄道車両の場合は、新品を使うマーケットや国と、中古でも構わないマーケットの間には、お互いに構造的な違いがあり、それぞれの事情で中古品を売買することが「ウィン・ウィン」の関係になるということが言えます。いわば「ダブルスタンダード」ではありますが、それはそれで構わないということです。

　問題になるのが、電気製品です。電気製品の場合は、リサイクルが義務付けられていて、リユースは禁じられているものがあります。というのは、電熱器を使用しているもの、大電流が流れるものなどで、老朽化が事故につながる場合があるからです。ですが、一定の耐用年数を越えても、実際は使用可能なものは多く、リユースを禁止していても闇市場から輸出がされるというケースはあるようです。

　電気製品が輸送用機器と決定的に異なるのは、製品のコストに比べてメンテのコストが異常に高価であることから、定期的な点検や部品交換を前提としていないということも指摘できます。ですから、「リユースを禁ずる」という考え方には正当性があるのですが、「もったいない」とか「まだ使える」という感覚から不適正な長期使用や、違法なリユースが発生することになります。

　この電気製品のケースは「訳あり」冷凍食品に似た要素があります。それは、表面的にはリユース可能に見えても、安全性という観点からは「リユースを禁じなくてはならない」ということです。そして安全性という問題においては「ダブルスタンダード」はあってはならない、つまり国やマーケットによって「差」があってはならないのだと思います。