習総書記「核心化」は軍事大改革のため――日本の報道に見るまちがい

　習近平総書記を「核心」と称することに関して日本の多くの報道がまちがった分析をしている。軍事改革は旧ソ連式からアメリカのような大統領権限を総書記が持つ形にし即戦力を重視。結果、一極集中化が不可欠なのだ。

「核心」を強調し始めたのは軍事大改革のため

　今年1月2日付の本コラム「中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化」で、中国が人民解放軍に関して大規模改革を行なっていることをご紹介した。

　この改革は中国共産党の軍隊が誕生した1927年8月1日以来はじめて行なわれる抜本的な大改革で、建国以来（1949年10月1日以来）という視点でも、もちろん初めてのことである。

　中国共産党の軍隊が誕生したとき、共産党は「中華民国」という国家の中に「中華ソビエット共和国」という国家を建設していた（詳細は『毛沢東　日本軍と共謀した男』）。したがってこのとき誕生させた軍隊は「中国工農紅軍」と呼ばれ、「ソ連紅軍」の指揮下にあったので、これまでの中国人民解放軍は構造においても命令指揮系統においても、すべて「ソ連式」なのである。

　1991年末にソ連が崩壊した後の90年代、IT化とグローバル化の波により、科学技術も飛躍的に発展しただけでなく、世界情勢も大きく違ってきた。

　そこで中国の軍隊も、「ソ連式」から脱皮して「アメリカ式」あるいは「ヨーロッパ式」に転換すべく、今般の軍事大改革に至ったのである。

　最大の変化は、中国人民解放軍にもともとあった「総参謀部、総政治部、総装備部、総后勤部」を撤廃し、中央軍事委員会主席(＝中共中央総書記)をトップとした軍事委員会の下に、直接「7つの部&庁（6つの部と１つの庁）、3つの委員会、5つの直属機構」を設置して、軍事委員会そのものに軍事指揮権を与えたことだ。結果、中央軍事委員会主席（＝中共中央総書記・習近平)が最高司令官になった。

　同時に即戦力を高めるため、７つの軍区を撤廃して５つの戦区（東部・南部・西部・北部・中部戦区）を設置。

「いざというとき」には、習近平・中央軍事委員会主席（＝中共中央総書記）が直接指令を下せば戦区と軍種（陸海空軍+ロケット軍+戦略支援部隊）が動くという形にしたため、軍人すべてが「中央軍事委員会主席（＝中共中央総書記）」を「核心」的指導者として位置づけていないと軍は乱れる。特に軍事改革により、もとの軍区の司令官から外された者が既得権益にしがみついて反乱を起こさないとも限らない。なんと言っても彼らは軍を指揮していた者たちだ。