育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界

　共働き夫婦が児童を預ける保育所が不足していることから、待機児童問題が深刻化している。核家族化が進んだ都市部では、この問題は特に顕著だ。ちょうどこの時期、認可保育所の４月入園の可否が通知される時期だが、結果がどうなるか多くの夫婦が不安におののいている。

　ここ数年、待機児童の解消が目標として掲げられ、保育所の受け入れ枠は増えてきているが、問題解決にはまだ程遠い。対策が進まない一因として、「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが根強いこともあるのではないだろうか。

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　国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、「就学前の子どもの世話はまず誰がするべきか」をたずねている。その回答は国別にかなりばらけているが、おおむね２つのタイプに分けられる。＜図１＞は、横軸に家族、縦軸に政府機関という回答の比率をとった座標上に、38カ国を配置したグラフだ。ドイツでは、旧西ドイツと旧東ドイツの地域間で意識がかなり違うからか、調査対象が東西に分かれている。



　左上は、「政府機関がするべき」という回答が多い国だ。スウェーデンやフィンランドなど、北欧の国が多い。こうした意識は政策にも反映されていて、スウェーデンでは希望者を保育所に入れるのは自治体の法的な義務で、待機児童はほぼゼロだ。「公型」保育の国だと言えるだろう。

　対極の右下には、「私型」保育の国が位置している。「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが強い国で、フィリピン、中国、台湾、日本といったアジア諸国が目に付く。家族中心の考え方が強いお国柄を示している。

　韓国や欧米主要国は両者の中間にあるが、米英仏では「民間の保育事業者」という回答が比較的多い＜図２＞。個々の家庭が雇い入れる保育シッターなどを指している。フランスではこの回答が最も多い（49％）。実際に、保育所よりシッターに子どもの世話を委ねる親が多い。



　高齢者のケアに関する意識を見ても、同じような配置のグラフになる。日本は少子高齢化が最も進んだ社会で、核家族化も欧米と同じ程度に進んでいる。2010年の核家族世帯の割合は、日本が56.3％、フィンランドは55.0％だ（国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2015』）。それなのに、福祉に関する意識は両国で大きく異なっている＜図1＞。