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「農村=貧困」では本当の中国を理解できない

ニューズウィーク日本版 / 2016年2月19日 11時0分

 また、商売で成功している農村もある。私が習った日本の社会科の教科書には「郷鎮企業」という言葉が載っていた。人民公社解体後に登場した、農民たちの集団所有の企業だ。失敗した企業も多いが、いまだに生き残っている企業もある。江蘇省無錫市の華西村がその代表格で、超高層ビルを建てたり純金の雄牛像を作ってみたりとすさまじい景気のよさだ。

 郷鎮企業の21世紀版が「タオバオ村」だろう。中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール「タオバオ」で特産品を売ることに特化した村を指す。すでに200以上の農村がタオバオ村として認定されている。農作物を売るケースもあれば、家具や靴、お菓子などに特化した村などさまざまだが、中国政府も農村振興の切り札として奨励し、ネットインフラの整備をはじめさまざまな支援策を打ち出している。

 そこまで景気のいい話ではなくとも、そこそこの暮らしができている農村は少なくない。その象徴が「懶田」(怠け農業)だ。農業ではたいして稼げないこともあるが、必死に農作業をするより、適当に働いても国家の補助金があればそこそこ暮らせるじゃないかという考え方が広がり、社会問題となっている。

 習近平政権では生産性向上を課題に掲げているが、その主要分野の一つが農業。農民たちにいかにやる気を出してもらうかが課題となっている。とはいえ、一度与えた補助金を剥奪すれば大騒ぎになるのは間違いないだけに、対策も難しい。農地を集約して大農家や企業による農業経営を企画しているが、土地の平等な分配という社会主義の根幹にかかわる問題だけに、抜本的な改革が打ち出せないでいる状況だ。

 誤解しないでいただきたいのだが、中国ではいまだに貧困にあえぐ農村も多い。だが、「農村=貧困」というイメージでは片付けられない多様な姿が存在することも事実だ。中国政府にとって農村・農業・農民という三農問題は最重要課題の一つだが、これほどまでの多様性がある以上、解決策は一筋縄には行かない。それぞれの地域と状況にあわせた解決策を見出す必要がある。巨大国家が内包する多様性、それこそが中国の面白さであり難しさであると言えるのではないか。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)


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