シャープ買収を目指す鴻海の異才・郭台銘は「炎上王」だった

　2016年２月25日、この日はシャープと鴻海（ホンハイ）精密工業に振りまわされた一日だった。

「シャープ、鴻海傘下入りが決定」というニュースが流れたかと思うと、間もなくして「鴻海、正式契約を見合わせ」との報道。夜には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「約3500億円の偶発債務リストが24日になってシャープから開示されたため、精査するために鴻海は契約延期」と報じる......という展開。どんでん返しが相次ぐミステリーのような筋書きだ。

　2012年のシャープ出資案の際には、後出しジャンケンで鴻海が条件を変えてご破算になったが、今回も同じだ。相手が引いている時は情熱的に押してくるのに、相手がその気になると焦らしてくる。鴻海は油断ならない交渉相手だ......という印象を持った方も多いのではないだろうか。

【参考記事】シャープを危機から救うのは誰か

　実は、こうした不信感は台湾側にもある。2012年の出資案がぽしゃったのはシャープが債務情報を正確に伝えなかったため。今回もまったく一緒ではないか。そもそも鴻海は事業売却はしない、40歳以下の雇用は守るなどの好条件を提示しているが、抜本的なリストラをしないで赤字体質のシャープを改革することなどできるのか。鴻海は高値づかみさせられているのでは......といった具合。

　日本と台湾、どちらの見方が正しいのかはさておくとして、疑心暗鬼に陥っていることは間違いない。しかも世論だけではなく、シャープと鴻海の関係者ですら疑念にかられているという。台湾メディアは「3500億円の債務も引き受けろってありえない！」という鴻海関係者の嘆きを報じている。

　これほどの疑心暗鬼になりながらも、よくぞ交渉が最終段階にまでこぎつけたものだと感心するが、それもひとえに鴻海のワンマン経営者、郭台銘（テリー・ゴー）会長の豪腕ゆえと言えるだろう。郭会長とはどのような人物なのだろうか？

炎上王の迷言珍言

　郭台銘氏は1950年生まれの65歳。1974年に母親が「標会」（台湾版「無尽講」。メンバーが毎月お金を出し合い、一人ずつ順番に受け取ることでまとまったお金を手にするという民間金融）で手にした資金を元手に工場を設立。まずは白黒テレビ用部品の製造から始め、その後はPC用コネクターの製造で成功。そして中国本土での電子機器受託生産（EMS）に進出し、2005年には世界最大のEMS企業へと成長した。