国有企業改革が本当はできない中国――大切なのは党か国か人民か？

　民間に開放して、仮に全てが民営企業になれば、人民が国を支えることになり、中国共産党による一党支配体制など、一瞬で崩壊してしまうだろう。つまり、民主化が起きてしまうということである。

　国有企業は「国民経済」であり、人民の税金で成り立っているわけだから、つきつめれば、13億人の人民一人一人が株主だ。それを国家が肩代わりして運営しているのだが、実は「国家」ではなく、「党が運営している」と言っても過言ではない。

　「国有企業」は実質上は、「党有企業」という造語で表現してもいいほど、「党」のものなのである。

　中国の指導者は「党は人民の僕（しもべ）である」という言葉を、まるで接頭語のように常に言い続けている。

　しかし中国共産党の指導者は、毛沢東以来、最優先してきたのは「党の拡大」と「党の安定的な繁栄」であり、人民はその手段に過ぎない。国家さえ、党を温存させるための手段なのだ。

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』に描いたように、毛沢東は中国共産党が拡大するために、敵方である蒋介石・国民党軍の軍事情報を日本軍に売っていた。それにより殺された国民党軍の兵士は「中国人民」であり、「中華民族」である。人民を売り、民族を売ってでも、党の繁栄と温存を優先する中国共産党の体質は、誕生からこんにちまで、何も変わっていない。

　習近平氏が中国共産党生誕「百周年記念」として新五カ年計画の節目にしている2020年（実質上は2021年）は、人民の犠牲の上に築こうとしている繁栄であるという見方ができなくはない。

「紅い皇帝」は、「党の繁栄」にしがみついて中国という国家を滅亡させるのか、それとも党の温存を捨ててでも「人民」を優先し、「国家の存続」を重んじるという英断を選択できるのか、このあとの5年間をじっくり見てみよう。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）