中国指導部が捨てられないGDP成長率の追求という悪習

　毎年３月、中国では「両会」として知られる政治劇場の長期公演が行われる。天安門広場に面した人民大会堂で、全国人民代表大会と中国人民政治協商会議が開催され、戦略協議や政策の概要決定がなされるのだ。

　欧米諸国からは「形式的」と一蹴されることの多い両会だが、問題は会議の在り方ではなく、そこで発信されるメッセージだ。世界第２位の経済大国である中国の今後を理解する上で、重要な意味を持つのだから。

　例えば９年前。当時の温家宝（ウエン・チアパオ）首相は両会での演説で、中国の経済モデルは「不安定、不均衡、不調和で持続不可能」と語った。

　国際社会（と中国）は、この警告をもっと深刻に受け止めるべきだった。だがそうはならず、中国は世界金融危機後の09年に大規模な景気刺激策を実行。派手にカネを使いまくった結果、経済はさらに不均衡、不安定かつ持続不可能になった。

　中国は今、「投資主導型の輸出重視モデル」から「消費とサービス重視型のモデル」へと、成長戦略の移行を模索している。先日閉幕した今年の両会は、そうした先行きが極めて不透明なタイミングで開催された。

【参考記事】中国は景気刺激のアクセルを踏むのか踏まないのか

　成長戦略の転換には失業や社会の混乱が伴うし、しかも中国は株式市場と通貨市場の変動により二重の損失を出している。世界の投資家たちは「中国の指導部は果たして有能なのか」と、疑問を抱き始めている。

　だから今年の政治劇場には、これまで以上の「技巧的な演技」が必要だった。中国は国際社会に対して、国内経済の変化を理解しており、それに伴う諸問題を克服する力があると示さなければならなかった。中国指導部の経済運営能力を疑い始めている機関投資家や欧米諸国に向かって、信憑性のあるメッセージを発信することも求められていた。

　彼らの「演技」への私の評価は合格ラインより少し上。アメリカで言う「Ｂマイナス」だ。

中国の正しい「目標」とは

　李克強（リー・コーチアン）首相が発表した第13次５カ年計画は、イノベーションとインターネットを新たな推進力にして、今ある成長の原動力を補完していくという適切なものだった。中国のｅコマース革新は本物であり、国内各地の企業やコミュニティーに変革をもたらしている。

　イノベーションを実行する上で、鉄鋼や石炭産業で雇用縮小が見られるだろうと李は認めたが、大量の失業者を出すことはないと断言。国庫にある潤沢な備蓄金を失業者支援のために使うと約束した。