ケリー国務長官の広島献花は、米世論の反応を見る「アドバルーン」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　来週10日と11日に伊勢志摩サミットの準備会合として、Ｇ７外相会合が広島で開かれます。その際に、岸田外相の呼びかけで「広島宣言」が出される方向で調整が進んでいます。また、この機会にＧ７外相が広島の原爆慰霊碑に公式に献花をすることが発表されました。

　これは、２つの点で画期的だと思います。まず、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の中で認められている核保有国５カ国の中で３カ国、つまり米英仏の外相が、広島献花を行うというのは、これまでになかったことでした。とりわけ、米国のケリー国務長官が献花を行うということは、広島への核攻撃を行った当事国の現職外相として初めての献花となります。

　もう１つの点は、このＧ７外相献花が成功裏に終わるのであれば、それは次のステップ、つまり伊勢志摩サミット来日時におけるオバマ大統領の広島献花に結びつくという点です。今回のケリー国務長官による献花というのは、そのために世論の反応を見る一種の「アドバルーン」という位置づけもあるからです。

　現時点では、ＴＶニュースも新聞も冷静に伝えています。例えばヤフーが配信しているＡＦＰの解説が典型です。

　ここでは、オバマ大統領の献花の可能性について検討がされているが結論は出ていないこと、ケリー長官の献花は公式の行事として決定していること、これまで日本は長年にわたって主要国首脳に対して広島・長崎を訪問するよう求めてきたことなどが簡潔に表現されています。

【参考記事】被爆70年の日米の核軍縮政策を考える

　また広島での被爆による犠牲者は14万人とし、アメリカ国内では「大戦の最終段階における核攻撃が正当化されるかどうかについては国論を二分している」という指摘もされています。まさに、オバマ献花へとつながるテストケースとして、世論の反応を注視しているというわけです。

　では、どうして昨年の「第二次大戦終結70年」同時に「被爆70年」の際には、同様の献花は実現しなかったのでしょうか？　また、どうして１年後の現在には少なくとも現職国務長官の献花が可能になっているのでしょうか？

　そこには微妙なタイミングの問題があると思います。

　まず、昨年の場合は、中国とロシアが早々に「戦後70年」を国威発揚、しかも軍事パレードという形で利用しようとしていました。ですから、仮に８月６日の慰霊式に米国側が大使だけでなく、国務長官や大統領の献花を検討したとしたら、これは極めて政治的なニュアンスになっていた可能性があります。