ブリュッセルが鳴らすサイバーテロへの警鐘

　現在、米政府はサイバー攻撃に対して経済制裁を駆使して対処している。北朝鮮によるソニー攻撃を受けて、2015年４月にバラク・オバマ大統領は大統領令を発令し、サイバー攻撃に関与した人や組織に対しても制裁を課せるようにした。制裁を担当する米財務省で勤務するある関係者は2015年、筆者の取材に、「サイバー攻撃に対して制裁措置が行えるようになったのは、米政府にとって大きなステップだと言える」と語っている。

　世界ではこうした議論が活発に行なわれているが、残念ながら、日本ではほとんど耳にしない。安全保障関連法や武器輸出規制の変化により、国際的な立ち位置が変わりつつある日本だが、これからは「サイバー・パールハーバー」のような問題にも真剣に向き合う必要がありそうだ。

［執筆者］
山田敏弘
ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト研究員として国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。

山田敏弘（ジャーナリスト）