ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に

「法案の主張する『政府の差別』から人々を守るどころか、州民への攻撃にほかならず、わが州の恥さらしだ」

Gov. Bryant had several good reasons to veto #HB1523 and nothing to lose. Instead, he legalized discrimination in Mississippi.— Sam R. Hall (@samrhall) 2016年4月5日

ミシシッピ州クラリオン・レッジャー紙のサム・R・ホールは「ブライアント知事は拒否権を発動しても何も失うものはなかったのに、差別を合法化した」とツイート
 



　同性愛者の名誉を守る同盟（GLAAD）の会長兼CEO、サラ・ケイト・エリスは声明を発表し、「時代に逆行する反LGBT法」に署名したブライアントは「ミシシッピ州の市民や経済を危険にさらし、州の評判を傷つけている」と批判した。

前例のノースカロライナ州では早くも経済的損失

　実際、ミシシッピ州の法案成立の２週間前にはノースカロライナ州で同様の法案（下院法案２号）が成立しているが、これに抗議して、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事、首都ワシントンのミュリエル・バウザー市長、そしてジョージア州アトランタのカシム・リード市長が、自治体予算でのノースカロライナ出張を禁止した。

【参考記事】同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂

　ACLUは先週、ノースカロライナ州の下院法案２号に対して訴訟を起こした。４月５日には決済サービス企業のペイパルが、同州最大都市のシャーロットで計画していた事業所の設立を中止すると発表した。400人の雇用を生むはずだった計画である。

　ミシシッピ州議会で下院法案1523号が審議中だった先週には、IBMやリーバイ・ストラウス、AT&T、トヨタなど多くの企業が反対を表明していた。LGBT当事者の声も、企業の声も、ブライアント知事には届かなかったのだろうか。

ルーシー・ウェストコット