日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　先月25日に北東部５州（ペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、デラウェア、ロードアイランド）の予備選を、いずれも過半数を大きく超える得票で制覇したドナルド・トランプ候補は、「予備選の勝利は見えた」としてこれからは「本選への準備に入る」ことを宣言しています。

　そうは言っても、「暴言・放言スタイル」をやめて「もっと大統領らしく」振る舞うのかという質問に対しては、「自分はこのスタイルで勝ってきたのだから、変えるつもりはない」と居直っていました。

　それでも、さすがに「まともな政策論議」をしないといけない時期になったと判断したのか、27日には首都ワシントンで「外交政策スピーチ」に臨みました。

【参考記事】破壊王！　トランプの「政治テロ」が促すアメリカの変革

　本格的な政策論になるという前評判もあったのですが、フタを開けてみれば中身は相変わらずで、

１）ＩＳＩＳ討滅が最優先。
２）中ロとの関係改善を模索。
３）ＮＡＴＯ拠出金は見直す。
４）日本や韓国などの同盟国には対等の防衛負担を求める。

　というワンパターンの繰り返しでした。ちなみに、これは「トランプ・ドクトリン」ではなく、本格的な外交政策については当選後に軌道修正することもあるという但し書きがついていました。ですが、現時点では「薄っぺら」で「非現実的」であることは否定しようがありません。

　ちなみに、以前のニューヨーク・タイムズのインタビューの際に飛び出した、「日本と韓国に核武装を認める」という「政策」には、さすがに国内外から批判の大合唱に囲まれたためか、今回は言及しませんでした。

　それにしても、2000年代以降、大統領の言動や大統領選の論戦などを通じて日本への言及は、少しずつ減っていますが、今回の一連の「トランプ騒動」では、久々に日本がターゲットになっていることにはいつまでも困惑を禁じえません。



　もちろん、トランプの発想法には日本経済が強かった80～90年代のレトロ感覚が染み付いている、それ以上でも以下でもない、ということは「全く真に受ける必要はない」という態度を取ることも可能です。

　ですが、いかに無責任なものとはいえ、こうした言動が大衆受けしていることは、その世論の奥底に、こうした発言を生み出す土壌がある、そのことは決して無視できないと思います。要するに、アメリカの財政赤字が慢性化している前提で、ただでさえカネがないのに「外国のためにカネを使う」のはやめたい、そんな感情です。