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独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

ニューズウィーク日本版 / 2016年5月18日 19時21分

 そうであれば、エジプトは再び暴力の嵐に見舞われる運命かもしれない。公式な世論調査はないが、国民のシシ離れが進んでいる実感はある。「政府への信頼はまったくない」とロトフィ。「ムバラク時代のほうがましだったという声が、あちこちで聞こえ始めている」



 ちなみにロトフィによれば、ムバラクは抑圧的だったが経済を発展させ、紛争の火種を抱える中近東に平和をもたらすという明確な展望を持っていた。

ピラミッド周辺も閑古鳥

 国内の人権活動家やアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際団体のみるところ、エジプト国民に対する抑圧は過去数十年で最悪の状態にある。全国で6万人が政治犯として拘束され、裁判抜きの処刑が執行されているともいわれている。

 シシはテロとの戦いに必要な措置だと強弁しているが、それで社会の安定がもたらされたとは言い難い。シナイ半島ではテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)系の武装勢力が思うままに振る舞い、今では誰も近づこうとしない。

 主要産業である観光業には大打撃だ。2、3年前には観光客でいっぱいだったピラミッド周辺も、今は閑古鳥が鳴く。筆者が訪れた日も、欧米人の観光客は数えるほどだった。

 昨年10月末には、ロシアの旅客機が爆弾テロで墜落した。今年1月上旬には、ISIS系と思われる男たちが紅海のリゾートで外国人観光客3人を襲った。

 テロの恐怖、一般市民の拉致、経済の低迷、そして軍事政権の横暴。これらが相まって、国民を絶望の淵に追い込む。エジプトにも民主主義の時代が来ると信じた「アラブの春」の日々は、はかない夢だったのか。

 エジプトにおける「アラブの春」の到来を告げる大規模集会がタハリール広場で始まったのは5年前の1月25日だった。その5周年の日が近づくと、カイロ市内の状況は一段と険悪になったという。警察は活動家と目される人の家を強襲し、あちこちに監視カメラを設置した。

 カイロに住んで20年以上というある外国人記者によれば、「(2014年に虚偽報道の罪で)アルジャジーラの記者が収監されて以来、みんな身の危険を感じている」らしい。

 一般の外国人も危ない。今年1月25日の晩には、自宅付近の地下鉄駅に向かっていた若いイタリア人学生ジュリオ・レジェーニが拉致され、数日後に無惨な遺体となって発見されている。
レジェーニはアラビア語を話し、その研究対象は労働組合だった。もとより軍事政権に歓迎されそうなテーマではない。

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