「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　また、自動運転車のシェアリングによって、サービス業の運輸業と製造業の自動車産業の双方が同時に縮小に向かう可能性があるなど、デジタル化が広範な経済活動を縮小し、雇用機会を減少させているトレンドは明らかに存在します。



　もう一つは、文化の均一化と廉価化です。ファストフード、ファストファッション、ＬＣＣ（格安航空会社）による移動など、デジタル分野以外の消費活動でも、グローバルな均一化、廉価化、大衆化が進んでいます。こちらにおいても、経済のメカニズムは右肩上がりではありません。

　アメリカを始めとした先進国で「中流が消滅」して、トランプやサンダースのようなポピュリストが「ウップン晴らし」を煽っているのも、中国やブラジルの経済が苦境に立っているのも、この２つの要因が根本にあるのだと思います。

　日本の場合は、ドル建てで見た人件費や生活費からは、明らかに先進国型経済であるにもかかわらず、先進国の「飯のタネ」であるべき、最先端の技術分野と産業としての金融ビジネスが育っていないために、グローバルなデジタルデフレの影響をモロにかぶっていると言えるでしょう。

　ですから「リーマン直前」という言い方にはやや語弊があるものの、外的要因、あるいは世界共通の要因から日本経済へのマイナスの圧力がかかっているという認識は間違いではないと思います。

【参考記事】アベノミクスは敗北か「転進」か？円高が告げるインフレ目標の終焉

　では、今回の参院選における経済政策の焦点はどこにあるのでしょうか？　まずは「2019年10月に本当に税率アップ」ができるような経済の状態に持っていくには「どうしたら良いか？」というところが争点になるべきだと思います。

　この点に関して野党は「アベノミクスが失敗した」という評価で政権批判を始めています。ですが、ここまでのアベノミクスは「円安と株高」に関しても、「財政出動」にしても、基本的には「景気に対してプラス要因」ではあっても「マイナス要因」ではなかったはずです。

　一方で「第三の矢」、つまり構造改革があまりにも遅いので経済成長ができていないという批判も可能ですが、現在の野党には構造改革をやり抜くような思想的一貫性はなさそうです。もちろん、構造改革は待ったなしだと思いますが、2019年10月の税率アップを成功させるためには、構造改革がもたらすプラス要因だけでは、とても足りないと思います。

　一つ可能な議論は「空洞化の防止」です。アベノミクスの「円安」は、ドナルド・トランプが批判しているように、日本経済が輸出産業の雇用を守るために為替操作をしたのでは「ありません」。