ロンドン独立は無理でも「一国二制度」なら可能？

＜イギリスのEU離脱が決まった直後から一部の要求が高まっているのが単一市場に残留するための「ロンドン独立」。さすがに事はそう単純ではないが、中国と香港の例に見習って「一国二制度」とはいかないだろうか＞

　国民投票でEU離脱の結果が出た後、スコットランドとロンドンが独立するという噂がソーシャルメディアを席捲するまでほとんど時間はかからなかった。先週金曜の午後までには、ロンドンの独立を求める嘆願書には6万人の署名が集まった。

　スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相とロンドンのサディク・カーン市長は、イギリス政府が離脱の条件をEUと交渉する際には、自分たちも参加すると主張した。ロンドンは、単一市場に残らならなければならないとカーンは言った。

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　ロンドン独立というアイデアは表向きは魅力的だ。60対40の割合で残留支持が上回ったロンドン住民は、国際色豊かで、3人に1人は外国生まれ。GDPはスウェーデン一国に匹敵する。イギリスの12％の人口でGDPの22％を稼いでいる。そして毎週、6億7000万ドルの財政黒字を上げている。いざとなればロンドン独立の原資となる資金だ。

ロンドンは都市国家ではない

　だが現実はもっと複雑だ。ロンドンは、ルネッサンス期のベニスや古代ギリシャのアテネのような都市国家ではない。ロンドンの経済社会はイギリスと不可分に結びついている。残留に投票した多くのロンドン子は生まれも育ちもロンドンではなく、イギリス中からやってきた人々だ。

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　各地の労働市場は密接に結びつき、通勤が増えている。労働人口の14％にあたる79万人が、ロンドンを取り巻く町や国から通勤してきている。

　住民の半分がロンドンに住んだ経験をもつブライトンのように、ロンドンと密接な結び付きをもった町もある。ブライトンのカフェに座っているウェブ・デザイナーやマーケティング専門家の顧客は、たいていロンドンにいる。ロンドンを拠点にする企業もいくつかの市で全従業員の20％を雇用している。たとえばJPモルガンはボーンマスで4000人を雇用している。

　従って、機能面から見たロンドンはそれ自体よりはるかに広い。だがロンドンは、EU離脱を支持すると投票したロンドン住民の40％を無視して勝手なことはできないのだ。これらの住民は、せっかくEUを出たのに、また入り直すことは望まないはずだ。