守ってもらいたい人々の反乱──Brexitからトランプへ

【参考記事】英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

　ワーキングクラスにとって、収入源としての社会保障の重要性は高まる一方である。所得階層が「中の下（下から20～40％）」に該当する家計の場合、政府からの移転所得が収入に占める割合は、1980年の20％から、2013年には35％にまで上昇している。

　ワーキングクラスは、社会保障制度を通じた政府への依存を恥じているといわれる。それでも、同じ共和党支持者で世論調査結果を比較すれば、学歴が低い支持者（ワーキングクラスに代用）の方が、高学歴の支持者よりも社会保障制度に好意的である。

　高齢者とワーキングクラスは、イギリスではEU離脱派に多く、アメリカではトランプ支持者に多い（図表3）。守られたい人々の衝動が、先進国の政治を揺るがしている。



＜ニューストピックス：歴史を変えるブレグジット国民投票＞


安井明彦1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 


安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）