ロシアは何故シリアを擁護するのか

　このようにみると、シリアが武器市場であるから失いたくない、とする説明には疑問符をつけざるを得ない。

　タルトゥースの海軍拠点については、これが海軍基地ではなく、物資装備補給拠点（PMTO）と呼ばれる補給拠点であることを押さえておく必要がある。これまでにも同拠点を拡張して海軍基地化する構想は度々浮上してきたが、構想は二転三転しており、現在も実現してはいない。さらにシリア内戦後には同拠点からは軍人が一時撤退し、民間人の軍属のみで運営されている状態であった（現在は基地警備用の海軍歩兵部隊が派遣されている）。加えて、ロシアは二〇一五年二月にキプロス政府と軍事協力協定を結び、それまでも実施されていたロシア海軍艦艇の寄港を正式に協定化している。

　以上のように、シリアの海軍拠点もロシアにとっては何としても死守しなければならないというものではなく、状況によってはコミットメントを低下させうるし、場合によっては他で代替することも可能なものと言える。ただし、ロシアがシリアで軍事介入を開始して以降、タルトゥースのPMTOが兵站上の重要拠点となっていることはたしかで、今後もシリアでの軍事プレゼンスを維持するならばその意義はこれまで以上に高まることは考えられる（この点は後にもう一度触れる）。



（２）体制転換とイスラム過激主義への脅威認識

　では、ロシアが軍事介入を行ってまでアサド政権を支える大きな理由はなんだろうか。第一に指摘できるのは、現在のシリアがイランと並ぶ貴重な中東の友好国であるという点である。特に二〇〇〇年代以降、イラクやリビアの親露的な政権が崩壊したことで、シリアとイランの相対的重要性は高まってきたと言える。

　これと関連するのが第二点で、ロシアとしては、友好国における体制転換の波をどこかで押しとどめる必要があった。ロシアの友好国には権威主義的統治体制を取る国が多く、民主化運動による政権崩壊のリスクを抱えている。これが現実のものとなったのが、二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア[ジョージア]、ウクライナ、キルギスタン[キルギス]で発生した体制転換）と、二〇一〇年代の「アラブの春」である。

　このまま体制転換が続けばシリアをも失いかねないばかりか、やはり権威主義的な統治体制を敷く旧ソ連のベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンといった友好国にまで波及しかねない、という点がロシアの脅威認識であると思われる。二〇一一年のロシア下院選挙に際し、不正投票疑惑が大規模な反プーチン政権運動にまで発展したことも、このような脅威認識に火をつけたことだろう。湯浅が指摘するように、「アラブの春」が権威主義的な体制への国民の不満によって引き起こされ、その後の社会におけるイスラムの位置付けの不明瞭さによって混乱が拡大したとするならば、ロシアはまさに同じ条件を備えているためである（４）。しかも、上記の旧ソ連諸国ではいずれも指導者の高齢化が進んでおり、権力の移譲がスムーズに進まなければ大きな内政不安に繋がりかねないとして懸念されているところである。