参院選は７月11日生まれの「17歳」も投票できます

　法律上、「18歳になったその日」とは、18歳の誕生日の前日である。その「午後12時」という瞬間ではない。時刻の要素は切り捨てられ、「18歳の誕生日の前日」全体のことを指している。

　結局、選挙権が与えられるタイミングは、18歳の誕生日の前日の最初（午前０時）となり、常識的なイメージよりも丸１日、前倒しになる。18歳の誕生日の前日に、たまたま選挙が行われれば、まだ17歳にもかかわらず、その選挙の有権者となる。



　この説明に対して「わかったようで、どうも、よくわからん」という感想を抱いた方も多いのではないだろうか。だとしたら恐縮である。説明している私自身が、（理屈の流れはともかく）この結論を感覚的に受け止めきれていないからだろう。

　とはいえ、選挙権が「18歳の誕生日の前日」に与えられるという結論自体は、この国の最高裁判所が正式に出した判例（最高裁判所第一小法廷1980年２月14日判決　昭和54（行ツ）第67号／原審：大阪高等裁判所1979年11月22日判決　昭和54（行ケ）第２号）であり、選挙管理委員会も実際にそのような運用で選挙実務を進めている。

　たしかに違和感はある。だが、わざわざ法律を変えてまで修正すべき違和感でもない。この程度のズレで済んでいるなら、可愛いものかもしれない。常識と法律がもっと派手に食い違っている例は他にもあるはずだ。　

なぜ「18歳」に引き下げられたか

　世界でも屈指の速度で少子高齢化が進んでいく日本で、選挙権年齢が「20歳以上」のままならば、若者票の割合が年々減少し、「シルバー民主主義」の流れに歯止めが利かなくなってしまう。

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　米国の統計学者、ポール・ドメイン氏は、生まれたばかりの赤ん坊から選挙権を与えて、親が投票を代行することを認める「０歳選挙権」を提唱する。少子高齢化で生じた参政権のアンバランスを抜本的に是正しようとするアイデアだが、実現へのハードルは高い。子どもを持つ家庭にのみ、実質的な複数投票を認める不公平感を訴える意見もあるし、代行可能な選挙権は悪用されるリスクもある。

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　やはり、「選挙権年齢の引き下げ」によって、若い有権者を拡大することが現実的な対策だ。では、なぜ「19歳」でも「17歳」でもなく、「18歳」なのだろうか。

　ただ単に、世界の９割近くの国で、すでに選挙権年齢は「18歳以上」という基準が当然のものとされていて、日本もそれに追随したにすぎない。