参院選は7月11日生まれの「17歳」も投票できます
ニューズウィーク日本版 / 2016年6月30日 16時53分
「12インチで1フィート」「12個で1ダース」のように、12進法が主流の欧米では、しばしば「3の倍数」が切りのいい数字として重宝される。「18歳」もその一環なのかもしれないが、もちろん絶対的な基準ではない。オーストリアやブラジルなど、「16歳選挙権」が導入されている国もある。アジア諸国では、インドネシアは「17歳」、韓国は「19歳」、シンガポールやマレーシアは「21歳」などどなっている。
それぞれの国において、年齢ごとにできることとできないことを精査し、全体としてバランスを調整しながら、選挙権年齢を検討すべきなのかもしれない。
大人になると責任も重くなる。だが、それ以上に「誕生日ごとに、社会の中でできることが増えていく」という事実を、子どもたちが成長の喜びとして実感できる世の中になってほしいと望む。
最後に、15歳から20歳までに日本でできるようになることを、以下にまとめてみた。
【15歳~】
●有効な遺言を残せる
●印鑑証明書を登録できる(会社の取締役になれる)
●「R-15」指定の映画を鑑賞できる
●給料をもらって働ける(※ただし、15歳になってから最初に迎える3月31日以降)
●デビットカードを持てる(※中学生を除く)
【16歳~】
●女性が結婚できる(※親の同意は必要)
●400cc以下のバイク、原付などの運転免許、2級小型船舶、自家用グライダーなどの操縦免許を取れるようになる
●献血できる(200mlのみ)
【17歳~】
●男性が400ml献血できる
●自家用の飛行機、ヘリコプターなどの操縦免許を取れるようになる
【18歳~】
●男性が結婚できる(※親の同意は必要)
●普通自動車などの運転免許、大型船舶、1級小型船舶、事業用飛行機・ヘリコプターなどの操縦免許を取得できるようになる
●「R-18」(18禁)指定されている作品やサイトを鑑賞でき、指定施設を利用でき、18歳未満では就けない職に就ける
●国立国会図書館を利用できる
●女性が400ml献血できる。男女とも成分献血ができる
●質屋やリサイクルショップで品物を売ることができる(※高校生を除く)
●クレジットカードを持てる(※高校生を除く)
●夜勤(夜22時~朝5時)で働ける(※ただし、条例や校則で高校生の夜勤禁止が定められている場合あり)
●ボイラー技士、毒劇物取扱責任者など、危険性の高い業務の資格を取れる
●公職選挙や憲法改正の国民投票で、有権者となる
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